山口県のM&A

山口県の経済近況

総人口は1985年をピークに、2017年には183万人となり、今後も人口減少が続くとみられています。産業構成比、域外収支、労働生産性の面から、製造業の重要性が非常に大きくなっています。また、化学工業、石油製品・石炭製品製造業にも強みがあります。

山口県のM&A件数 – 2020年

2020年の山口県のM&A件数はトータル16件でした。買手、売手とも山口県内のM&A案件は5件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件が8件(うち1件は海外)、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が3件でした。

山口県のM&A件数

M&Aトピックス

山口県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018年

安成工務店/くりえいと

住宅建設の安成工務店(山口県下関市)は、大型商業施設「くりえいと宗像」(福岡県宗像市)運営のくりえいと(同)を買収した。一部報道では4月10日付で全株式を取得した。同社は売上高約3億7000万円の模様。赤間駅近くに7万8658.5平方メートル(2万3794.8坪)の商業用地を事業用借地し、大小34棟の商業施設を有し、商業施設管理・運営を行っている。後継者難だった模様。安成工務店は商業開発事業を推進する。

長州産業/児玉酒造

太陽光発電システム、環境機器製造・販売などの長州産業(山口県山陽小野田市)は、酒蔵会社の児玉酒造(同県下関市)を3月1日付で買収した。児玉剛社長から全株式を取得した。長州産業の岡本晋社長が社長を兼務する。社名やブランドは変更する方針。児玉酒造は1871年創業。「長門菊川」などのブランドで販売する。後継者難で事業承継を検討していた。長州産業は食品事業を立ち上げる。2019年末をめどに純米大吟醸酒の製造を始める。2018年4月から山口県美祢市でチョウザメの養殖も開始しており、チョウザメ料理やキャビアの販売とあわせ、これらの食材を生かした飲食事業を展開する。

ファーストリテイリング/Jinghi

ファーストリテイリングは、ユニクロ・パリR&Dセンターのアーティスティックディレクターであるクリストフ・ルメール氏らが設立し、ファッションブランド「ルメール」を展開する仏Jinghiに資本参加した。49%の持ち分を取得した。同社はコンテンポラリーなメンズ・ウィメンズ商品やウィメンズシューズ、アクセサリーなどのデザインや創作を行う。ルメール氏は2016年にパリR&Dセンターのアーティスティックディレクターに就任した。ファーストリテイリングは同氏とのパートナーシップを深め、契約を5年間継続する。

2017年

長府製作所/大阪テクノクラート

長府製作所は、住棟セントラルヒーティング&クーリングシステムなど提供の大阪テクノクラート(大阪府堺市)を3月23日付で買収する。峯考弍社長ら2人から全株式を取得する。同社は売上高約14億8900万円。再生可能エネルギーや最先端の省エネルギー技術を利用し、効率的なセントラルヒーティングシステムを構築するための技術コンサルティング、設計、施工、メンテナンスを行う。全国に数多くの施工実績がある。長府製作所は互いの技術・ノウハウを連携させることで顧客に快適な住環境を提供する事業の拡大を図る。

アルファクス・フード・システム/ユニティマーケティングソリューション

アルファクス・フード・システムは、CRM事業、LED機器輸入業などのユニティマーケティングソリューション(千葉県銚子市)からCRM事業を9月15日付で無償で譲り受けた。ユーザー、サービスを承継した。対象事業は外食産業・流通業向けに展開し、POSシステム前線の顧客決済・購買データの顧客分析分野で業界をリードしてきた。アルファクス・フード・システムは外食産業に特化した顧客本位のサービスについて拡充を図る方針。決済データから一連の情報を一気通貫して詳細な顧客管理分析サービスが可能となるなど、サービス領域の拡大を見込む。

JRCS/倉元製作所

船舶用配電機器、制御・計測機器製造、販売などのJRCS(山口県下関市)は、倉元製作所からセンサ事業・圧電事業を8月1日付で譲り受けた。営業権などを取得した。同社の花泉工場設備の一部を賃借して操業する。対象事業はそれぞれ売上高4800万円、800万円。倉元製作所はこれまで経費削減などの経営合理化策を実施してきたが、新商品開発事業にかかる投資費用を負担することが困難となっていた。基幹事業である液晶硝子基板事業に経営資源を集中し、早期の収益向上、財務体質の改善を推進する。

2016年

山口フィナンシャルグループ、西日本シティ銀行など/オールニッポン・アセットマネジメント

山口フィナンシャルグループ、西日本シティ銀行など地方銀行7行は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの傘下で投信運用業のオールニッポン・アセットマネジメント(ANAM、東京)に3月18日付で資本参加した。総額7億円の第三者割当増資を引き受け、それぞれ8.7%の株式を取得した。東海東京フィナンシャルHDの出資比率は39.7%に低下した。日本政策投資銀行(DBJ、同)も2016年度中に出資する予定。ANAMは地域金融機関の運用手法の高度化を通じた地域金融機関の安定的な発展、地方経済振興への寄与を目的として2015年8月に設立された。社長は財務省出身の竹内洋氏が務める。2016年4月頃営業を開始する予定。

リテールパートナーズ/マルキョウ

山口・大分地盤の食品スーパーのリテールパートナーズは、福岡地盤のマルキョウと2017年3月1日付で経営統合する。株式交換により完全子会社化する。交換比率は今後決定する。同社は同年2月24日付で福証上場廃止となる。リテールパートナーズの取締役10人のうちマルキョウが3人を指名し、うち斉田敏夫会長兼CEOが代表取締役会長に就く。マルキョウは福岡県を中心に88店舗を展開する。リテールパートナーズは山口県地盤の丸久と大分県地盤のマルミヤストアが経営統合して2015年7月に発足した。売上高約2300億円、経常利益約75億円となる見込み。中四国・九州地方のみならず近畿地方をも加えた地域で同業者の結集を図り、食品スーパーマーケット同士の連携を深める。ローカルスーパーマーケットの成長の限界を打破することに挑戦する

ファーストリテイリング/イノベーションファクトリー

ファーストリテイリングは、島精機製作所の全額出資子会社で無縫製ニット製品(ホールガーメント製品)など生産のイノベーションファクトリー(和歌山市)に10月27日付で資本参加した。49%の株式を取得した。合弁会社化する。一部報道では金額は2億円弱。イノベーションファクトリーは島精機製作所のホールガーメント製品を生産する会社として2015年12月に設立された。世界的にも高いニット用編み機生産技術を有する。合弁会社は、ユニクロを中心としたファーストリテイリンググループのホールガーメント製品を生産する。将来的には画期的なニット製品の生産を実現するマザー工場の役割も担っていくことを目指す。

※出所:レコフM&Aデータベース

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