kyoto M&A

京都府のM&A

京都府のM&A・経済近況

総人口は2000年をピークに、2017年には約259万人となり、今後も人口減少が続くとみられています。産業横断的に見て、製造業と宿泊・飲食など観光関連サービス業の両輪で外から稼ぐ産業構造を有しています。第三次産業では、観光サービス業の他、金融、教育・学習支援業が全国以上となっています。製造業では、飲料・たばこ・飼料、窯業・土石製品などの重要度が高くなっています。

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京都府に関する直近のM&A事例

京都府のM&A件数 – 2022年

2022年の京都府のM&A件数は135件でした。
内訳(買手-売手)は、地域内-地域内 18件、地域内-地域外 63件、地域外-地域内 54件 でした。

M&Aトピックス

広島県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018年

 
ハウスドゥ/京葉ビルド
ハウスドゥは、不動産賃貸などの京葉ビルド(千葉県船橋市)を2月28日付で買収する。池永和隆代表取締役ら2人から全株式を取得する。同社は売上高2億3100万円。船橋市エリアを中心に不動産賃貸業、不動産仲介・コンサルタント業、損害保険代理店業を営む。収益性の高い不動産を約26棟保有し、優良な顧客層を有する。ハウスドゥは事業規模の拡大を図る。(発表は1月31日)★データ追加 2018/02/28 金額に9億6000万円を追加。
 

島津製作所/インフラサーブバキュームサービスGmbH

島津製作所は、ターボ分子ポンプのメンテナンスサービスを手がける独インフラサーブバキュームサービスGmbH(IVG)を7月に買収する。経営陣3人から約4億5800万円(約360万ユーロ)で全株式を取得するほか、約1億2700万円(約100万ユーロ)の増資を引き受ける。金額総額は約5億8600万円(約460万ユーロ)。同社は売上高約6億2400万円(約490万ユーロ)、従業員25人。欧州の大手半導体メーカーや装置メーカーが使用する真空機器のサービスを手掛ける。島津製作所は以前からターボ分子ポンプのサービスをIVGに委託していた。欧州地域での販売・サービス体制を強化する。北米子会社の欧州顧客との取引を移管することで既存顧客へのサポート体制を充実させる。
 

応用電機/三電社

測定・計測機器製造、販売の応用電機(京都府城陽市)は、同業の三電社(名古屋市)を6月26日付で買収した。既存株主から全株式を取得した。同社は売上高5億円。応用電機は同140億円。京都のほか静岡県浜松市、熊本県、神奈川県相模原市の4拠点に工場を持ち、近畿・九州・東海で測定機器・計測機器の受注・生産を手掛ける。新たに名古屋に生産拠点を獲得する。東海圏で販路を拡大し、車載機器分野の検査装置などの受注を強化する。

2017年

 

宝酒造/ニッポンフード

宝ホールディングスは、傘下の宝酒造(京都市)を通じて、村山晴政取締役CEOが100%出資し、同じく同氏が100%出資する日本食材卸のKansai Foods Pty Ltdから1月1日付で事業を承継した豪ニッポンフードを1月17日付で買収した。約13億7800万円(約1600万豪ドル)の第三者割当増資を引き受け、51%の株式を取得した。同社は売上高31億1700万円(約3600万豪ドル)、従業員78人。宝HDは2010年に仏フーデックスを買収し、海外日本食材卸事業に参入した。その後、欧米での事業拡大を進めている。アジア・オセアニア地域へ進出する。世界での日本食材卸ネットワークの構築・拡大を進める。
 

京進/コペル・インターナショナル

京進は、英会話教室運営のコペル・インターナショナル(東京)を買収した。既存株主から全株式を取得した。4月3日付で同教室の運営を開始する。同社は首都圏で主に大人向けにサービスを提供する「コペル英会話教室」を運営する。東京都港区に2つの教室がある。京進は英会話教室を首都圏に4校、関西に11校展開している。首都圏での英会話事業の基盤を強化する。今後5年で新規開校などを進め、2020年に拠点数を40校とする予定。2020年度売上高200億円を目指す。
 

村田製作所/ID-ソリューションズ

村田製作所は、伊・パルマ大学発ベンチャーでRFID(無線自動識別)システムインテグレーターのID-ソリューションズを6月1日(現地時間)付で買収した。ChairmanのAntonio Rizzi氏から数十億円で全株式を取得した。同社は従業員12人。ミドルウェアや顧客ニーズにもとづくアプリケーションソフトウェアの開発を行う。サプライチェーンのRFIDソリューションの提供を強みとし、小売や食品、衣料業界を中心にビジネス展開している。村田製作所は主にRFIDのハードウェアを提供してきた。ソフトウェアを含むRFID導入のソリューション提案力を高める。事業の強化、拡大を図る。

2016年

 

SCREENホールディングス/アルファメッドサイエンティフィック

SCREENホールディングスは、iPS細胞関連分野の科学分析機器ベンチャーのアルファメッドサイエンティフィック(大阪府茨木市)を3月末をめどに買収する。個人株主から過半数の株式を取得する。同社は売上高約3億円、従業員7人。iPS細胞由来の心筋細胞や神経細胞を使って医薬品候補材料の安全性試験などを行う細胞外電位測定システムを手がける。SCREENHDはライフサイエンス事業を拡充する。創薬分野での事業拡大と再生医療分野への事業展開を加速させる。複合的な領域へビジネスを発展させ、新規事業分野として成長性が高いライフサイエンス事業の両分野での評価・分析システムのトップメーカーを目指す。
 

日本電産/E.C.E.

日本電産は、伊の建設現場向け吊り上げ機メーカーのE.C.E.を5月20日付で買収した。オーナーから全持ち分を取得した。同社は売上高約6億3000万円(510万ユーロ)、従業員7人。特に中東地域・北アフリカ地域でブランド力を有する。日本電産は2012年に米キネテック(現日本電産モータ)を買収以降、欧州ではキネテックの子会社だった伊Nidec FIR Elettromeccanica S.r.l.を通じて厨房機器、建設用機器、ポンプ向け商業用モータなどを提供する。建設現場向け吊り上げ機の製造・販売はFIRのグループ会社が担っている。日本電産は同市場でのFIRの地位を強化する。地域的補完により販売拡大を図る。
 

村田製作所/プライマテック

村田製作所は、米素材大手のWLゴア&アソシエイツ(デラウェア州)グループで液晶ポリマーを用いた電子材料(LCP)各種製品開発・製造・販売ベンチャーのプライマテック(東京)を11月1日付で買収した。WLゴア&アソシエイツの日本法人の日本ゴア(東京)などから全株式を取得した。プライマテックは売上高30億円規模、従業員48人。高性能回路基板、エネルギー分野、ディスプレイ分野などに使用される材料で高い評価を得ている。村田製作所はプライマテックの材料技術を効果的に活用することでスマートフォンなどに使用されているメトロサーク(樹脂多層基板)の売上拡大を図る。★データ追加 2017/02/13 金額に95億円を追加。村田製作所が2月13日付で提出した第3四半期報告書により確認。★データ追加 2017/03/31 プライマテックは、4月1日付で社名を「伊勢村田製作所」(津市)に変更する。新会社名に「伊勢村田製作所」を追加。

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