沖縄県のM&A

沖縄県の経済近況

本土からの移住などにより人口は増加し続けています。沖縄県の産業の内訳は、第三次産業(商業や金融、サービス業など)が中心で、特に宿泊業・飲食サービス、生活関連サービス業・娯楽業といった観光関連が主要なものとなっており、年間の観光客は2017年度で957万人と過去最高を更新し続けています。

沖縄県に関する直近のM&A事例

沖縄県に関する最近の事業承継M&A

沖縄県のM&A件数 – 2020年

2020年の沖縄県のM&A件数はトータル13件でした。買手、売手とも沖縄県内のM&A案件は3件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件はなし、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が10件でした。

沖縄県のM&A件数

M&Aトピックス

沖縄県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018年

沖縄物産企業連合、合同会社アンドワン/Mトランジール

沖縄物産卸、小売の沖縄物産企業連合(那覇市)、沖縄産品輸出の合同会社アンドワン(同)は、タイの食材輸入卸のMトランジールに資本参加する。同社はタイのレストランなどに北海道の水産物や肉類を提供する。8社の取引先があり、店舗数は数十店舗。沖縄物産企業連合、合同会社アンドワンは、飲食業のBEIDGES(同)などと3月にタイ市場開拓を目的とした企業連合を結成した。Mトランジールの輸入や卸売、物流機能を利用し、販路を開拓する。それぞれ果物や紅芋などの1次加工品、和牛やマグロなどの農水畜産物を売り込む。(報道は11月28日)

メクマ/フロッグマンオフィス

シェアリングエコノミーサービス構築プラットフォーム「mekuma」運営のメクマ(沖縄県宮古島市)は、Webサービス提供のフロッグマンオフィス(福岡市)からECサイト構築パッケージ「CS-Cart日本語版」事業を6月22日付で譲り受けた。運営スタッフは引き継いだ。対象事業は2010年の販売以降、国内で1500件以上のECサイトに導入されている。2012年からオンラインマーケットプレイスの構築に特化した「CS-Cartマーケットプレイス版」の開発・販売も行う。メクマはマーケットプレイス構築サービスを強化する。

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合/ワイズグローバルビジョン

沖縄県の金融機関が出資し、同県の産業振興公社が事務局を務める沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合(沖縄県)は、浄水器、小型海水淡水化装置製造販売のワイズグローバルビジョン(同県うるま市)に資本参加した。3990万円を出資した。同社は2012年設立。2018年4月に世界最小クラスの海水淡水化装置を発売した。小型船舶のほか災害時の無地の確保など幅広い用途で国内外へ拡販する方針。3年後の東証マザーズ上場を目指す。調達資金を同装置の製造基盤の拡充やスタッフの増員などに充てる。

2017年

沖縄銀行/iBankマーケティング

沖縄銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの孫会社でFinTechベンチャーのiBankマーケティング(福岡市)に資本参加する。オープンAPIを活用したFinTechサービスの連携による新たな価値の共創を目指し、金融サービスプラットフォーム「iBank」事業への参画に向けた資本業務提携に関する協議を開始する。第三者割当増資を引き受ける。一部報道では最大5%の株式を取得する。iBankマーケティングは2016年4月設立。同年7月からスマートフォン専用アプリ「ウォレットプラス」を中心に事業展開を行っている。沖縄銀行は社内外のAPIを組み合わせた新たな金融サービスを創出する。(発表は9月29日)★データ追加 2017/11/17 ふくおかフィナンシャルグループと沖縄銀行は11月17日、同日付で資本業務提携に正式合意したと発表した。沖縄銀行は2017年度中にiBankマーケティングに資本参加する予定。

沖縄振興開発金融公庫/琉球インタラクティブ

沖縄振興開発金融公庫(那覇市)は、インターネットベンチャーの琉球インタラクティブ(沖縄県宜野湾市)に9月27日付で資本参加した。5000万円の第三者割当増資を引き受けた。同社は2009年創業。インターネットサービス事業では2016年5月にベトナム・ホーチミン市に初の海外法人を設立。人材育成事業では同年11月に求人サイトの全面リニューアルを行った。調達資金でクリエイティブ制作分野での基盤強化と高収益化、求人サイトの伸長、新たな価値創造に向けた戦略投資の実現を目指す。(発表は9月28日)

沖縄アイティ/福寿薬局

調剤薬局運営の阪神調剤ホールディング(兵庫県芦屋市)グループで同業の沖縄アイティ(沖縄県沖縄市)は、沖縄県浦添市の調剤薬局運営会社から「福寿薬局」(沖縄県浦添市)を4月1日付で譲り受けた。

2016年

沖縄銀行/おきなわ証券

沖縄銀行は、日本アジアグループの孫会社のおきなわ証券(那覇市)を買収する。同じく子会社の日本アジア証券(東京)から全株式を取得する。おきなわ証券は売上高8億8800万円。沖縄県内の唯一の地元証券会社。沖縄銀行は総合金融サービスの拡充を進める。多様化・高度化すると予想される顧客のニーズに応える。日本アジアグループは2002年におきなわ証券を買収した。成長領域を「G空間×ICT」、「まちづくり」、「気候変動」と位置づけ経営資源の集中化を図る。

沖縄振興開発金融公庫/ジーオー・ファーム

沖縄振興開発金融公庫(那覇市)は、オイスターバーを展開するゼネラル・オイスターの全額出資子会社で「あたらないカキ」の陸上養殖業のジーオー・ファーム(沖縄県久米島町)に9月下旬に資本参加する。1億9000万円の第三者割当増資を引き受け、47.5%の株式を取得する。同社は2018年3月期から「あたらないカキ」の第二期プラント(幼貝から成貝まで育成させる設備)の工事を開始する。財務基盤の強化を図る。

沖縄セルラー電話/琉球インタラクティブ

沖縄セルラー電話は、インターネットベンチャーの琉球インタラクティブ(沖縄県宜野湾市)から沖縄最大級の通販サイト「沖縄特産品本舗」事業を7月1日付で譲り受けた。サイト名は引き継ぐ。対象事業は売上高約1億2000万円。沖縄の特産品、土産品、取り寄せ商品を幅広く取りそろえた通販サイトで、取扱商品数は2000点以上にのぼる。沖縄セルラー電話は運営するサービスとのシナジーで同サイトの充実を図る。

※出所:レコフM&Aデータベース

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