中小M&Aガイドラインへの取り組み

レコフの中小M&Aガイドラインへの取り組みについてご紹介いたします。

中小M&Aガイドラインとは

2020年3月に中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が発表されました。同庁が2019年12月に発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われていますが、同ガイドラインはその解決策の一つとして中小企業がM&Aを活用するための指針と言えます。2015年策定の「事業引継ぎガイドライン」を基としていますが、事業承継M&Aの基礎的な内容や仲介手数料の目安など、より具体的かつ実務的な内容がコンパクトにまとめられています。
後継者未定の企業経営者の方はぜひ下記リンクよりご一読ください。

- 経済産業省『「中小M&Aガイドライン」を策定しました』

中小M&Aガイドライン

M&A事業者の行動指針とレコフの取り組み

同ガイドラインでは、中小企業がM&Aを躊躇する主な要因として下記3点が挙げられています。

①M&Aに関する知見がなく、進め方がわからない
②M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
③M&A支援に対する不信感

ガイドラインでは①について、M&Aがより身近なものになるよう約20の中小M&Aの事例が提示されている他、中小M&Aプロセスごとに確認すべき事項や適切な契約書のひな形が提示されています。
②及び③については、M&Aの手数料の考え方や判断基準などを示すとともに、M&A事業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針が示されています。レコフは、本ガイドラインを遵守し、顧客に対して客観的かつ納得感のある説明を行っていくことが必須であると考えています。ついては、レコフの「中小M&Aガイドライン」遵守への具体的な取り組みについて、以下のページにてご紹介いたします。ぜひ、ご覧ください。

レコフの取り組み

M&A仲介契約と
FA契約について

中小M&Aガイドラインに則った、レコフの仲介契約とFA契約についてご紹介いたします。

仲介契約とFA契約

【関連リンク】

-中小企業M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(本文)

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

-中小企業M&Aガイドライン参考資料(参考資料)

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-3.pdf

-「中小M&Aガイドライン」について(概要資料)

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf

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