2021年12月の事業承継M&Aマーケット概況 ～2021年の事業承継M&Aは年間過去最多に〜

　2021年12月の件数は405件で､前年同月比9.8%の増加となった。マーケット別ではIN-INが326件、前年同月比9.4%増、IN-OUTは54件、同12.5%増、また、OUT-INは25件、同8.7%増であった。同月の事業承継M&A（注1参照）は59件であり、この中でソフト・情報に属する企業を買い手または売り手とするM&Aが20件を占めた。20件を個別にみていくと、サイバーセキュリティ事業ベンチャーやブロックチェーンゲーム開発ベンチャー、また、デジタル配信・確定申告代行事業ベンチャーなど、特色のあるベンチャー企業に対するM&Aが公表されている。

　さて、2021年の事業承継M&A件数は年間過去最多の641件となった。2021年、中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、一定の要件を満たしたFA・仲介業者を登録・公表する「M&A支援機関に係る登録制度」を創設した。また同年、民間の主要M&A仲介機関5社（日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、オンデック、名南M&A）により、M&A仲介業の健全な発達を図ることを目的に「一般社団法人M&A仲介協会」が発足している。こうした整備の進展により、事業承継問題の解決に向けM&Aの活用が広がっていくことが期待される。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
IN-IN：日本企業同士のM&A
IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。