Guideline

中小M&Aガイドラインへの取り組み

レコフは中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録しています

「M&A支援機関登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が創設したM&A支援機関に係る登録制度です。 登録機関は『中小M&Aガイドライン』において定める各事項について、その規定により求める強度が異なることを踏まえ、登録要件の取扱いに差を設けながら遵守することを宣言しています。

また、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、本登録制度に登録された機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となっています。

「中小M&Aガイドライン」とは

2020年3月に中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が発表されました。同ガイドラインは、事業承継M&Aの基礎的な内容や仲介手数料の目安など、より具体的かつ実務的な内容がコンパクトにまとめられています。
また、2023年9月には内容の改定も行われM&A専門業者向けの基本事項が拡充されるとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・FAへの依頼における留意点等も拡充されました。

経済産業省:「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

レコフはM&A仲介協会の正会員です

M&A仲介協会

一般社団法人M&A仲介協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&Aを推進するために取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき、公正で円滑な取引を推進し、M&A仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。レコフは、当協会の正会員です。2023年12月には、業界の課題解決とさらなる質の向上に取り組むべく、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールが策定されました。

M&A仲介協会 自主規制ルール

レコフの取り組み

レコフは、「中小M&Aガイドライン(第2版)(2023年9月)」(以下単に「中小M&Aガイドライン」といいます。)ならびに協会の倫理規程や自主規制ルールを遵守し、顧客に対して客観的かつ納得感のある説明を行っていくことが必須であると考えています。ついては、レコフの「中小M&Aガイドライン」ならびに自主規制ルール遵守への具体的な取り組みについて、以下のページにてご紹介いたします。

仲介契約とFA契約について

中小M&Aガイドラインに則った、レコフの仲介契約とFA契約についてご紹介いたします。

選ばれる理由

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    創業1987年の老舗

    レコフは日本にM&Aという言葉が広まる前から創業している歴史あるM&A助言会社で、豊富な実績がございます。

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    業界トップクラスの
    成約件数実績

    創業以来、1,000件以上の案件の成約をサポートして参りました。M&Aブティックの草分けとして様々な案件に携わってきた経験を蓄積し、新たなご提案に活用しております。

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    プロフェッショナルが業界を長期間担当し精通することにより、業界の再編動向、業界を構成する各企業の歴史や戦略、トップマネジメントの人柄に至るまで、対象業界に関する生きた情報を把握しております。

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