レコフの歴史

1987年の創業以来、日本経済の移り変わりとともに
レコフがどのように歩んできたのかご紹介いたします。

1973年

創業者吉田が
M&Aビジネスと
出会う

創業者吉田がM&Aと出会ったのは1973年。山一證券に勤務していた吉田が、米国投資銀行の中国系米国人から「米国企業売却案件リスト」を見せられた。吉田は「会社を売る」という言葉を耳にし、ショックを受けた。吉田は「これは面白い」と直感的に感じ、会社の幹部に掛け合ってM&A専業部隊を本店内に設置した。翌年、神奈川県のスーパーマーケットの事業譲渡案件が成約した。成功報酬の手数料表も我が国には前例がなく、リーマン・ブラザーズが米国で使っていた手数料表を和訳し、円換算して作成した。

1987年

吉田は山一證券の
役員を退任し、
レコフを創業する

吉田は山一證券の役員を退任し、1987年、千代田区麹町に日本で初めてのM&A専業ファームRECOFを創業した。1988年12月20日には、米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1面のトップ記事でレコフの事業開始を伝え、英国のフィナンシャル・タイムズもそれに追随する。米国の有力投資銀行からは資本提携の提案が持ち込まれ、調印直前までに至るが、先方の交渉責任者フランク・ザーブ氏(後にナスダック会長兼CEO)が突然同業のCEOへ転身することになり、レコフは、独立・中立の道を歩むことを決断した。

1997年

金融ビッグバンを
契機として、M&A市場と
レコフのビジネスが
急拡大を始める

1996年11月、第2次橋本内閣が金融改革をスタートし、フリー(市場原理が機能する自由な市場)、フェアー(透明で公正な市場)、グローバル(国際的で時代を先取りする市場)の3つの原則を掲げた。それを契機としてM&A市場は急拡大を始めた。レコフは、金融機関の破たん・統合に関連する案件やIT・電機・食品・家電量販店・コンビニの業界再編等、我が国を代表する案件に、数多くの助言を行った。

2007年

リーマンショックで
市場は大幅縮小するが、
日本のM&Aは
「IN-OUTの時代」を
迎える

2006年をピークに2011年まで、M&A件数は約40%減少する。そんな中、日本企業は、新興国を含めたグローバル市場に成長機会を求める傾向が明確になっていった。レコフも顧客ニーズに応えるため、ベトナムをはじめとするアセアン諸国とのクロスボーダー案件開発を本格化させた。レコフは日本とアセアン諸国との案件の積み重ね、2015年には、ベトナム計画投資省主催「ベトナムM&Aフォーラム2015」において、「M&Aアドバイザリーファーム・オブ・ザ・イヤー2014-2015」を受賞した。

2016年

M&Aキャピタル
パートナーズと
経営統合し、
新たな歩みを始める

2016年10月、レコフの創業オーナーの吉田は、東証1部上場のM&Aキャピタルパートナーズ(MACP)へ株式を譲渡し、事業承継を行った。今日の市場においてM&Aの目的は「成長戦略の実現」「グローバル化」「業界再編」「事業承継」「グループ再編」等、多岐にわたっている。レコフは、日本のM&Aの歴史と共に歩み続け、創業以来30年間積み上げた経験を活かし、顧客が実現したいことを、M&A案件の創出と助言を通じてサポートしつづけている。

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