事業承継

事業承継M&Aというと未上場企業同士のM&Aと限定的に考えられがちですが、
買い手属性は、東証一部上場企業から小規模な未上場企業まで多岐にわたります。
また、譲渡企業の主なニーズが事業承継であっても譲受企業のニーズは既存事業の強化や事業の多角化など多種多様であり、
互いのニーズが合致するお相手を探す必要があります。
レコフは創業以来一貫して、顧客の課題を一緒になって考え解決されたときは共に喜びあうことを実践してきました。
すべての案件に真摯に向かい合い、後継者問題等に悩む経営者の皆様に最適な譲渡先への
円滑な事業承継を支援いたします。

後継者問題と事業承継の
選択肢

深刻化する後継者問題・
経営環境の激変

高度成長期に創業した企業の経営者が高齢は進んでおり、国内企業の社長の平均年齢は59.7歳(2018年1月年時点・帝国データバンク調べ)と、60歳以上の企業が半数を占めています。

また、オーナー企業へのアンケートでは社長が60歳以上の企業において51.5%が後継者がいないと回答しています。年間4万件に及ぶ休廃業・解散や倒産する企業の中でも、これらの後継者不在などを背景として清算・廃業を余儀なくされる中小企業は増加の一途をたどっています。

企業継続に向けた事業承継の選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

選択肢 メリット デメリット
後継者への承継
親族
○オーナー家としての地位継続
▲経営者としての能力に不安が残る
▲株式の異動に時間がかかる
▲個人保証含めたリスクも引き継ぐ
役職員
○会社を熟知しているため円滑な承継が可能
▲株式の買取資金の不足
▲社長の個人保証を外せないリスク
第3者への承継(事業承継M&A)
○会社 :より強い事業基盤で成長
○オーナー:創業者利益最大化・個人保証解除
○社員 :雇用の安定
▲一族がオーナーではなくなる
▲株式譲渡後も相応の引継ぎ機関が必要

企業の存続と発展のために

しかしながら、親族・役職員の承継については、「そもそも子供がいない」、「借入の個人保証の引継ぎが困難」、「後継者による株式の買い取りが困難」といった問題から難しいのが現実で、M&Aを選択されるケースが多く存在します。ここで、第三者への承継のメリットを詳しくご紹介します。

M&A(第三者への承継)の
メリット

後継者問題の解決と
ハッピーリタイアメントの
実現

M&Aはオーナー様の担保・個人保証の解除とハッピーリタイアメントを実現する有力な手段の一つといえます。 譲受先となる第三者への引継ぎにより、後継者問題の解決とオーナー様個人の担保や個人保証の解除そして創業者利潤を実現します。

従業員の雇用継続

企業の売却を検討される際、多くのオーナー様にとって気がかりなのは、譲渡後の従業員の処遇です。 しかしながら、実際の中堅・中小企業のM&Aでは、会社を支えられてきたすべての役員・従業員も大切な資産ととらえ、雇用の継続が前提とされます。

企業体質の強化と
さらなる事業展開の
可能性

M&Aで譲受先となる企業には、上場企業や成長企業など 経営・財務基盤の強固な企業が多く、資本業務提携によって企業体質の強化が期待できます。 譲受先企業の信用を背景にした販路の拡大や円滑な資金調達により、これまで自社の力だけでは難しかった事業展開も可能となります。

M&Aは会社と従業員を守る有効な選択肢のひとつです

レコフの事業承継M&Aサービス

事業承継M&Aを検討される経営者様に対し、レコフは以下の強みをもってサービスを提供いたします。

豊富な経験

  • 1987年創業の老舗
  • 日本のM&A助言会社の草分けとして、長年培った豊富な経験と実績に基づいて、M&Aの助言を行います。
  • 上場企業への助言経験を事業承継案件へ活用
  • レコフは中堅中小企業専門のM&A助言会社ではなく、上場企業同士の統合案件や大型の再生案件の助言もしています。M&A助言会社は、上場企業へ助言をする会社(外資系証券や大手証券等)と中堅中小企業専門の会社(独立系M&A会社の大部分)に大別され、サービス内容はまったく異なっています。レコフはその両方を手掛け、上場企業への助言サービス内容を中堅中小企業の事業承継M&Aへ応用できる数少ない会社です。

ネットワークと提案力

  • M&A実務を通したネットワーク
  • M&A実務を通じて培われた上場企業・未上場企業とのネットワークを通じて、最適な相手方企業を提案します。上場企業とのネットワークについては、日本の上場企業は3,500余社を数えますが、レコフは創業以来その9割を超える企業と接触してきました。未上場企業を加えると、その社数は20,000社を越えています。こうしたネットワークが候補企業選定に活かされます。
  • 業種ごとの専任担当制
  • レコフでは、社員が業界を長期間担当し精通することにより、業界の再編動向、業界を構成する各企業の歴史や戦略、トップマネジメントの人柄に至るまで、対象業界に関する生きた情報を把握しております。

経験と高い知識による推進力

  • M&A実務のプロフェッショナルチームによる一気通貫のサービス
  • 経験豊富な社員が案件担当責任者となり、財務・会計・法務に高い専門知識と経験を持つM&A実務に精通した経験豊富なプロフェッショナルが、M&Aブティックの草分けとして様々な案件に携わってきた経験を蓄積しながら、個別事情に応じたソリューションを提供していきます。

M&Aの流れと成功報酬

検討・準備段階から契約締結まで、円滑な事業承継をサポートします。

  • 検討・準備フェーズ
    • 初期検討
    • 企業評価のご試算資料の作成
    • 提案資料作成&打診先選定
  • 打診・交渉フェーズ
    • 打診開始
    • トップ面談・会社訪問など
    • 譲受企業での方向性決定
    基本合意の締結までは一切の手数料等は発生いたしません。
  • 最終契約フェーズ
    • 意向表明・基本合意
      成功報酬の10%
    • 買収監査の実施
    • M&A・資本業務提携成立
      成功報酬の90%
基本合意の締結までは一切の手数料等は発生いたしません。

相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、
買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。

譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。

案件創出段階において特別な業務が発生する場合はこの限りではありません。詳しくはお問い合わせください。

明瞭な報酬体系

弊社 大手ブティックA社 大手証券B社
着手金 無料 有料 無料
企業価値算定 無料 有料 無料
月額報酬 無料 無料 有料
成功報酬の算出方式 下記テーブルに拠る 下記テーブルに拠る 下記テーブルに拠る

案件創出段階において特別な業務が発生する場合はこの限りではありません。詳しくはお問い合わせください。

成功報酬の基本料率テーブル

対象資産 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 50億円以下の部分 3%
50億円超 100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

お問い合わせ

各業界に精通したコンサルタントが全国どこへでも伺います。

貴業界のM&A情報もご提供できますので、まずはお気軽にご相談ください。

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03-3221-4697

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