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月刊事業承継M&Aレポート
4月の件数は500件、前年同月比14.4%の増加となり月間最多を更新した。マーケット別ではIN-INが408件で前年同月比17.9%増、一方、IN-OUTは61件、同14.1%減、また、OUT-IN は31件で同55.0%増だった。同月の事業承継M&A(注1参照)は96件、前年同月(92件)比4.3%の増加となった。この中で人材派遣関連のM&Aが4件あり、うち、2件は日総工産の親会社であるNISSOホールディングス(東証プライム上場)によるものであった。
NISSOホールディングスは各種警備請負、保障のオールジヤパンガード(愛知県)を買収する。社長から全株式を取得する。同社は1970年設立、売上高2億4,900万円。公共施設の施設警備や交通警備などを行っている。NISSOHDは製造生産系人材領域を中心としたサービスを提供している。グループとの連携により警備業界に必要な人材を迅速に確保する。
また、NISSOホールディングスは製造系人材派遣事業のMan to Manホールディングス(愛知県)を買収する。まず、5月30日付で代表取締役から16億3,700万円で73%の株式を取得する。その後、6月1日付で株式交換を実施し、完全子会社化する。簡易株式交換となる。交換比率は1:1,669。金額は約5億9,900万円。自己株式を充てる。金額総額は約22億3,600万円。同社は1991年設立、売上高133億3,300万円、従業員491人。自動車メーカー、半導体デバイスメーカーなどに注力したサービス展開を行っており、中部東海エリアで事業基盤を有する。NISSOHDは同エリアで圧倒的なプレゼンスを確立する。
人材派遣業界は、人手不足やコスト増に対応できる企業と、対応が難しい企業との二極化の様相を呈しており、派遣社員を確保できず、高騰するコストを転嫁しきれない人材派遣会社も増加しているという。こうした中、経営基盤の強化を目的にM&Aは活発化すると思われる。
(注1)M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
IN-IN:日本企業同士のM&A
IN-OUT:日本企業が当事者1(買い手)、外国企業が当事者2(売り手)となるM&A
OUT-IN:外国企業が当事者1(買い手)、日本企業が当事者2(売り手)となるM&A
ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件(オーナー系企業売却案件)」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。
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