2025年5月の事業承継M&Aマーケット概況 ～スーパー業界のM&A〜

　5月の件数は410件､前年同月比2.0%の増加となった。マーケット別ではIN-INが322件で前年同月比1.6%増、IN-OUTは59件、同9.3%増、一方、OUT-IN は29件で同6.5%減となった。同月の事業承継M&A（注1参照）は66件､前年同月（72件）比8.3%の減少となった。この中でスーパーのM&Aが2件あった。

　クスリのアオキホールディングス（東証プライム上場）は、食品スーパー運営のミワ商店(香川県三豊市)を買収する。代表取締役等5人から全株式を取得する。同社は1948年創業、売上高52億9600万円。「PiCASO」の屋号のもと、5店舗を展開している。クスリのアオキHDはグループの生鮮事業の飛躍につなげる。知見や人材などの経営資源を共有する。

　リテールパートナーズ（東証プライム上場）の全額出資子会社でスーパーマーケット事業の丸久(山口県防府市)は、同業の永野(宮崎市)を買収する。代表取締役等から全株式を取得する。同社は1988年設立、売上高約52億1400万円。宮崎県北部、宮崎市内でスーパーマーケット「ナガノヤ」6店舗、「ウメコウジ」2店舗を運営している。焼肉のたれやぽん酢などのプライベートブランド商品開発とユーモアのあるネーミングの開発商品を手掛ける。リテールパートナーズは九州南部のグループ企業との物流機能の活用などによるシナジー効果の創出を見込む。

　飲食料品小売業の雇用者にはパート・アルバイトといった非正規の従業員が多く、食品スーパーにとって最近の最低賃金の上昇が重荷となり、業界再編を促す新たな要因になるとの見方も出ている。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。