2026年1月の事業承継M&Aマーケット概況 ～デジタルマーケティング関連企業のM&A〜

　1月の件数は358件で、前年同月比8件、2.3%の増加となった。マーケット別ではIN-INが280件で前年同月比3.3%増、一方、IN-OUTは45件、同16.7%減、また、OUT-INは33件で同32%増となった。同月の事業承継M&A（注1参照）は64件､前年同月（78件）比18.0%の減少となった。このうち、広告やマーケティング関係のM&Aが7件あった。

　デジタルマーケティング事業を手掛けるAviC（東証グロース上場）は、ライバーマネジメント事業のSpica(東京都)を買収する。代表取締役から約15億8000万円で全株式を取得する。アーンアウト（注2参照）として最大2億円を支払う。同社は2022年5月設立、売上高3億8500万円。「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営んでいる。ライバーの発掘・プロデュースで独自の実績を有する。AViCは動画コンテンツの企画・制作におけるライバーの起用や ライブコマース領域への展開など、グループの既存アセットを活用した事業機会の拡大を見込む。事業ポートフォリオの多角化を進める。

　アイティメディア（東証プライム上場）は、BtoBマーケティング支援のマジセミ(東京都)を買収する。代表取締役等2人から23億円で全株式を取得する。アドバイザリー費用などを含めると約23億3600万円。これに先立ち、同社は同代表取締役が全額出資するシステム運用会社のオープンソース活用研究所(東京都)を吸収合併する。マジセミは2018年設立、売上高3億9100万円、従業員43人。年間1000回超のウェビナーを開催し、20万人超の会員を有する。集客から企画、当日運営までをワンストップで支援するサブスクリプション型サービスも展開している。アイティメディアは相互の会員に対し有益なウェビナー受講機会を提供する。

　デジタル・マーケティングに関わる企業にとっては、ツールの機能深化や拡大と、これによるユーザーの利用増加が肝要と言われている。デジタル・マーケティングは今後の成長が見込まれており、これを支援する企業は数千社に上ると伝えられている。その分、企業間競争は激しいと考えられ、今後も機能強化に向けたM&Aは活発に行われていくと思われる。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。

（注2）アーン・アウト(Earn Out)とは、M&Aにおける対価の調整方法の一つであり、クロージング時における対価支払に加え、クロージング時から一定期間内に、対象会社の業績指標等の目標の達成度合い等に応じて追加的な対価を支払う仕組みをいう。