漁業業界のM&A動向

漁業業界の3つの分類

漁業業界と一口に言っても、操業海域や漁業形態によって特徴は大きく異なります。一般的には、「沿岸漁業」「沖合漁業」「遠洋漁業」の3つに大別されます。

●沿岸漁業

陸地に近い沿岸部や近海で行われる漁業で、小型船を用いた操業が中心です。定置網や地引き網、釣り、採貝・採藻など漁法の種類が多く、地域の海域特性に応じて多様な魚介類が水揚げされます。個人経営や漁業協同組合による運営が多く、地域に根差した産業としての側面が強い点が特徴です。

●沖合漁業

沿岸から一定距離離れた海域で行われる漁業で、中型船を用いた数日単位での操業が中心です。比較的広い漁場を活用できるため、安定した漁獲量が期待できる点が特徴です。巻き網漁を中心に、アジやサバ、イワシ、イカなどを対象とした操業が行われ、沿岸漁業と比べて事業規模が大きくなる傾向にあります。

●遠洋漁業

海外の海域まで航行し、長期間にわたって操業する大規模な漁業形態です。大型船や高度な航海・冷凍設備が必要となり、相応の設備投資や組織的な人員体制が求められます。延縄漁や一本釣りなどの漁法が用いられ、マグロやカツオといった高付加価値の魚種を対象とする点が特徴です。

漁業就業者数の減少と高齢化

農林水産省の「令和6年漁業構造動態調査結果」によると、漁業就業者数は2018年から2024年にかけて約3.6人が減少するなど、長期的な減少傾向が続いています。漁業就業者数減少の背景には、後継者不足に加え、若年層の新規参入が十分に進んでいないことが挙げられます。

また、年齢階層別のデータを見ると、65歳以上の就業者が大きな割合を占めており、業界全体の高齢化が顕著です。一方で、15～39歳の若年層は2023年から2024年にかけて減少しており、次世代の担い手確保が進んでいないことが分かります。

（出典：農林水産省「令和6年漁業構造動態調査結果（令和6年11月1日現在）」/
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/gyogyou_kouzou/r6/index.html）

若年層が漁業に参入しづらい理由としては、早朝・長時間労働や天候に左右される厳しい労働環境に加え、漁獲量や魚価の変動による収入の不安定さが挙げられます。また、漁業権の継承問題や、漁船・設備への多額の初期投資が必要となる点も、新規参入の大きな障壁となっています。

水産資源の減少・海洋環境の変化による漁獲量の減少

日本の漁業生産量は長期的に減少傾向にあります。主な理由としては、水産資源の減少や海洋環境の変化が挙げられます。海水温の上昇や海流の変化によって魚の生息域が変わり、従来の漁場では十分な漁獲量を確保できなくなるケースが増えています。

また、過去の過剰漁獲の影響により、資源量そのものが回復していない魚種も少なくありません。こうした海洋環境の変化も、漁業経営の不安定化を招く1つの要因となっています。

漁船・設備の老朽化

漁業は小規模経営が多い産業であるため、漁船や漁具、加工設備の更新に十分な投資ができない事業者も多く存在します。老朽化した設備を使い続けた結果として操業効率が低下し、漁獲能力の低下を招いているケースも決して珍しくありません。

漁船・設備の老朽化は安全面のリスクを高めるだけでなく、漁獲量の減少を招く要因の1つとなっています。

収益性の低下

近年の漁業経営では、燃油価格の高騰や人件費の上昇などにより、操業コストが継続的に増加しています。特に燃油費は経営に占める割合が大きく、収益を圧迫する大きな要因です。

水産物の販売価格については一定の価格転嫁が進められているものの、原材料費や物流費の上昇分を十分に吸収できているとは言い難く、多くの事業者が収益性の低下に直面しています。

結果的に操業日数を減らしたり、設備投資を控えたりする動きが広がるだけでなく、状況によっては休廃業を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

後継者問題を解決させられる

漁業業界では就業者の高齢化が進み、後継者不在に悩む事業者が少なくありません。M&Aによって第三者に事業を譲渡すれば、親族や従業員に後継者がいない場合でも、漁業権やノウハウを維持したまま事業継続を図ることが可能です。

廃業という選択を避けつつ、長年築いてきた事業を引き継ぐことができる点は、後継者不在に悩む売り手にとって大きなメリットと言えるでしょう。

従業員の雇用維持や待遇改善につながる

M&Aによって経営基盤の安定した企業の傘下に入ることで、従業員の雇用を守りやすくなります。

買い手が資金力や組織力をもつ企業であれば、労働環境の改善や処遇の見直しが進むケースも多いため、従業員にとっても安心感のある選択肢となるでしょう。

売却益を獲得できる

事業を譲渡することで、経営者は売却益（創業者利益）を得られます。獲得した売却益は、引退後の生活資金に充てたり、新たな事業や投資に活用したりすることも可能です。

単なる廃業では得られない経済的リターンを確保できる点も、M&Aによる売り手ならではの利点と言えるでしょう。

独自の経営資源をまとめて獲得できる

M&Aで漁業を買収することで、漁業権や漁船、設備、ノウハウといった経営資源を一括で取得できます。

新規参入の場合、経営資源を一から確保・整備するには多大な時間とコストがかかります。しかし、M&Aであれば即戦力となる事業基盤を短期間で確保できるほか、地域に根差した操業ノウハウや人材を引き継げる点も大きな強みです。

販路の拡大につながる

漁業事業者を譲り受けることで、既存の取引先や流通ルートをそのまま活用できるため、販路拡大を効率的に進められます。

特に食品製造業や外食産業にとっては、水産物の安定調達と販売の両面でシナジーを期待できます。結果として、事業全体の競争力向上にもつながるでしょう。

サプライチェーンの一体化を図れる

漁業分野を取り込むことで、調達から加工・販売までを一体化したサプライチェーンの構築が可能になります。これにより、原材料価格の変動リスクを抑えやすくなり、品質管理やコスト管理の高度化も期待できます。

漁業業界のM&Aは、安定した事業運営を実現するための有効な手段と言っても過言ではありません。

マルハニチロ株式会社×有限会社海晴丸

2024年11月30日、マルハニチロ株式会社は有限会社海晴丸の株式を取得し、子会社化しました。

マルハニチロ株式会社は、国内外で水産物の調達・加工・販売を展開する総合食品企業です。
有限会社海晴丸は漁業を営む地域密着型の事業者で、特定魚種の安定的な漁獲に強みを持っています。
今回のM&Aにより、マルハニチロ株式会社は原料調達力の強化とサプライチェーンの安定化を図っています。

株式会社極洋×KOCAMAN BALIKÇILIK A.Ş.

2024年1月26日、株式会社極洋の子会社であるKyokuyo Europe B.V.は、トルコの水産会社KOCAMAN BALIKÇILIK A.Ş.を子会社化することを取締役会で決議しました。これにより、KOCAMAN BALIKÇILIK A.Ş.は株式会社極洋にとって孫会社となります。

株式会社極洋は、水産物の加工・販売を主力とする食品メーカーです。
KOCAMAN BALIKÇILIK A.Ş.はトルコを拠点に水産物の加工・輸出を行っています。
本件M&Aは、海外市場への展開と原料調達力の強化を目的としたクロスボーダーM&Aの代表事例と言えます。

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス×株式会社マルキチ

2023年3月、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは株式会社マルキチの株式を取得し、子会社化しました。

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品製造業を中心にM&Aを通じたグループ拡大を進める企業です。
株式会社マルキチは、北海道網走市に本社および工場を構える企業で、ホタテ・サケ・イクラといった水産加工・販売を手がけています。
今回のM&Aにより、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの製品開発力や販路の強化が期待されています。