沿革・政府委員等
レコフは、日本のM&A草創期である1987年の創業以来、国内外におけるさまざまな規模の、数多くのM&Aを提案・実行し、顧客企業の経営戦略の実現をサポートしてまいりました。また日本のM&Aの発展に資すべく、さまざまなM&A関連の取り組みに参画しています。
| 年月 | 沿革 | M&A市場発展支援活動(政府委員等） |
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| 1987年 | 創業者吉田允昭がレコフを創業 | |
| 1991年 | 第１期新卒を採用（総合職3名、一般職3名） | |
| 1993年 | 通産省が対日投資促進のために設立した株式会社対日投資サポートサービス（ＦＩＮＤ）に参画 | |
| 1994年 | 日米包括経済協議に関する対日投資促進個別会議にて講演 | |
| 1995年 | M&A情報誌「MARR」を創刊 | 通産省「M&A市場創設懇談会」に参画 通産省から「対日投資会議」の事務局の依頼を受ける 通産省 「進出外資企業活動実態調査研究」を受託 |
| 1997年 | 大阪事務所を開設 | ワシントンでの日米M&A投資協議に政府随行員として出席 |
| 1998年 | 不動産・人材関連案件を担当するグループ会社、アール・イー・パートナーズを設立 | 通産省「MBO研究会」に参画 |
| 1999年 | 韓国産業銀行と業務提携 | 通産省「インベストメント・バリュエーション研究会」に参画 日米包括経済協議「投資・企業間関係ワーキンググループ」の報告書作成に協力 経済企画庁「経済報告」がレコフの資料掲載 |
| 2000年 | 執行役員制度を導入 現在のロゴを導入 |
「対日投資シンポジウム2000－時代が転換する中でのM&A」（主催：通産省、米国国務省、日本貿易振興会）の開催に協力 中小企業総合事業団「中小企業におけるM&A実態調査」検討委員会に参画、調査活動にも協力 社会経済生産本部「経営支援産業の育成と創出に関する総合調査委員会」に参画 |
| 2001年 | 公正取引委員会「日本経済の構造変化と企業グループに関する研究会」に参画 | |
| 2002年 | 中国に上海事務所を開設 | 経済産業省「MBO研究会」（第二次）に参画 内閣府経済社会研究所「M&A研究会」に参画 |
| 2003年 | 経済産業省「あるべき組織再編税制に関する研究会」に参画 | |
| 2004年 | 本社を麹町ダイヤモンドビルに移転 | 内閣府経済社会総合研究所主催M&Aフォーラム「わが国企業のM&A活動」にパネリストとして参加 経済産業省「企業価値研究会」に参画 |
| 2005年 | 企業価値評価のコンサルティング会社、森山弘和事務所と経営統合 グローバルM&Aに加盟 |
内閣府の「M&Aフォーラム」創設に参画 買収防衛策指針策定に協力 |
| 2006年 | 「企業価値研究会報告書2006」作成に参画 最高裁判所司法研修所のシンポジウム「M&Aと司法の役割」にパネリストとして参加 「M&Aフォーラム賞」選考参画 |
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| 2007年 | グローバルM&Aの京都総会を開催 | 企業価値研究会報告書作成に参画 |
| 2008年 | M&Aデータベース／M&A専門誌MARRの事業部を、新会社「株式会社レコフデータ」として分離・独立 今井光、レコフ代表取締役社長に就任 |
中小企業総合研究機構の調査報告書「中小企業のM&Aの実態に関する調査研究」に執筆 内閣府経済社会総合研究所のM&Aシンポジウム「経済危機、いまこそM&Aによる地域活性化を考える」へパネリストとして参画 |
| 2009年 | ワールドベトナムレポート主催、ベトナム政府協賛「International Workshop on M&A」で講師を務める 韓国部品・素材投資協議会（KITA）主催「グローバル部品・素材M&Aカンファレンス」で講師を務める |
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| 2010年 | 恩地祥光、レコフ代表取締役社長に就任 | |
| 2011年 | 東京電力財務・再生会議に内閣官房政策参与として参画 | |
| 2012年 | ベトナムのNEXUS GROUPと業務提携 | 東京証券取引所、ベトナム商工会議所、レコフの共同主催により、「日本ベトナムＩＰＯとM&Aセミナー」を開催 ベトナム投資計画省主催「ベトナムM&Aフォーラム2012」において講師とパネリストを務める |
| 2013年 | ベトナム投資計画省主催「ベトナムM&Aフォーラム2013」において講師を務める（以降、毎年講師を務める） | |
| 2015年 | ベトナムM&Aフォーラムにおいて、「M&Aアドバイザリ―ファームオブザイヤー2014-2015」受賞 | M&Aフォーラム設立10周年シンポジウムに参画 |
| 2016年 | M&Aキャピタルパートナーズと経営統合 稲田洋一、レコフ代表取締役社長に就任 |
国際機関日本アセアンセンター主催「ASEANへの投資・M&A」に協力 |
