2026年9月の事業承継M&Aマーケット概況 ～高齢者向けサービスを展開する企業を対象としたM&A～

　9月の件数は410件で､前年同月比10件､2.5%の増加となった｡マーケット別ではIN-INが327件で前年同月比5.1％増、一方、IN-OUTは53件で同8.6％減、OUT-INは30件で同3.2%減だった。このうち、事業承継M&Aは80件であり前年同月（86件）比、7.0%減であった。

　介護事業など高齢者向けサービスを展開する企業を対象とした事業承継M&Aが6件公表された。

　東証スタンダード上場のSCATは、全額出資子会社で有料老人ホームの経営、介護サービス事業のTBCシルバーサービス(栃木県小山市)を通じて、同業のIDAシステム(茨城県笠間市)を買収する。代表取締役から全株式を取得する。アドバイザリー費用などは約2,800万円。同社は2004年設立、売上高約2億3,800万円。茨城県笠間市で地域に密着した介護付き有料老人ホームの運営をはじめ、通所介護事業、居宅介護事業などの介護サービスを提供している。SCATは地域的・運営上の補完関係を見込む。介護サービス事業をグループの安定収益を支える事業基盤として強化する。

　東証プライム上場のDM三井製糖は、高齢者専門宅配弁当「宅配クック123」FC本部運営などのシニアライフクリエイト(東京都)を買収する。J-STAR(同)が運営するJ-STAR No.5-A, LPなど5ファンド、及び、全株式を取得する。シニアライフクリエイトは1999年創業、売上高157億5,800万円。在宅高齢者向け配食拠点となる全国約350の加盟店舗網を有する。高齢者施設向け食材卸事業「特助くん」を通じて約1,300の病院・高齢者介護施設などと取引している。高齢者向け食品の企画・開発、製造委託、供給及び販売に至る事業基盤を構築している。DM三井製糖はシニアニュートリション領域での事業基盤を拡充する。

　高齢者向けの代表的なサービスである介護業界を例にとれば、人手不足や物価上昇、また、新規参入の増加などにより業者間競争が激化してきたという。こうした中、経営基盤の強化に向けてM&Aは経営の重要な選択肢になっていると考えられる。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。