美容室のM&A動向

美容室は小規模・個人経営のサロンが中心

美容室業界の特徴として、小規模・個人経営のサロンが多数を占めている点が挙げられます。厚生労働省のデータによると、経営主体の約88.7％が個人経営であり、法人経営の割合は約10.6％にとどまっています。

また、従業員数の構成を見ると「1人」が32.4％と最も多く、次いで「2人」が28.2％、「3人」が12.3％となっており、5人未満の小規模店舗が全体の約8割を占めています。

こうしたデータからも、 美容室は少人数で運営される小規模サロンが主流 であることが分かります。

（出典：厚生労働省「美容業の実態と 経営改善の方策」/
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000501316.pdf）

新規参入が活発で美容室数は増加傾向

美容室は比較的少人数でも運営が可能であり、大規模な設備や広い店舗スペースを必要としないため、個人でも開業しやすい業態です。このような参入障壁の低さを背景に、新規出店は活発に行われており、美容室の施設数は増加傾向にあります。

厚生労働省の公表データによると、美容室の施設数は2020年の257,890件から、2024年には277,752件へと増加しています。

（出典：厚生労働省「３ 生活衛生関係」/
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/24/dl/kekka3.pdf）

前述の通り、美容室は1〜3人程度の少人数でも運営できるケースが多く、大規模な設備や広い店舗面積を必要としません。そのため個人でも開業しやすく、小規模サロンを中心に新規参入が活発に行われています。

こうした背景から、美容室数は 「開業のしやすさ」と「安定した需要」を背景に今後も増加が見込まれており、市場としては拡大基調が続く と考えられます。

競争激化による集客・収益確保の難化

近年の美容室業界では、縮毛矯正や髪質改善、アイブロウなどの高付加価値メニューへの需要が高まる一方で、短時間・低価格を重視する利用者も増えており、ニーズの多様化が進んでいます。

また、ニーズの多様化に伴い、美容室業界では 「高付加価値型サロン」と「低価格・効率重視型サロン」への二極化 が進行しており、その中でも明確なコンセプトをもたない中間的なサロンは価格競争やブランド競争に巻き込まれやすくなっているのも実情です。

安定した集客や収益を確保するためには、他店との差別化戦略が重要となっています。

利用者ニーズの変化と業界内の二極化

美容室は比較的参入しやすい業態であるため新規出店が相次ぎ、店舗数の増加により顧客獲得競争が激化しています。加えて、人口減少や節約志向の高まりを背景に、来店頻度を減らしたり施術内容を簡素化したりする利用者も増えています。

結果として、従来のように安定した売上を維持することが難しくなっており、 リピート率の向上や客単価アップが重要な経営課題 となっています。さらに、SNSを活用した情報発信やブランディングなど、集客手法の高度化も求められています。

材料費・光熱費・人件費など経営コストの増加

近年は物価上昇の影響により、カラー剤やシャンプーといった材料費に加え、電気代や水道代などの光熱費も上昇しています。こうしたコスト増は、美容室の収益構造に大きな影響を与えています。

特に、 個人経営や中小規模のサロンでは価格転嫁が難しいケースも多く、利益確保が大きな課題となっています。 また、人件費の上昇も経営負担を押し上げており、業務効率化やメニュー構成の見直しなど、収益構造の改善が求められています。

人材確保・人材定着の難化

美容室業界では、美容師の離職率の高さが長年の課題とされており、人材の確保と定着が難しい状況にあります。長時間労働や立ち仕事による身体的負担、給与水準などが影響し、継続的な雇用が難しくなるケースも少なくありません。

さらに、近年ではフリーランスとして働く美容師も増えており、サロン側は従来以上に人材確保が難しくなっています。加えて、 美容師の高齢化や後継者不足に悩むサロンも多く、事業承継やM&Aを検討する動きが広がっている点も特徴 です。

事業拡大・多店舗展開を目的とした美容室同士のM&A

美容室業界では、店舗数の拡大や新エリアへの進出、人材確保などを目的として、美容室同士のM&Aが行われています。

特に大手・中規模チェーンでは、新規出店よりも既存店舗を買収することで、 商圏や顧客、美容師を一度に獲得できるため、スピーディーな事業拡大が可能となります。

また、既存ブランドの取り込みによる認知度向上や、高付加価値メニューの導入によるサービス強化などを目的としたM&Aも増えており、単なる規模拡大にとどまらない戦略的な活用が進んでいます。

ファンドによる大手美容室グループの買収

近年では、大手美容室グループを投資ファンドが買収するケースも見られるようになっています。美容室は全国展開しやすく、店舗数の拡大によって収益成長を見込みやすいビジネスモデルであることから、投資対象として注目されています。

ファンドは買収後、人材採用の強化や店舗運営の効率化、出店戦略の見直しなどを進め、企業価値の向上を図ります。そのうえで、 将来的な株式上場や売却を目指すケースもあり、業界全体の再編にも影響を与えています。

小規模サロンでは「居抜き売却」や「事業譲渡」も増加傾向

個人経営や小規模サロンでは、M&Aに加えて「居抜き売却」や「事業譲渡」といった形での引き継ぎも増えています。M&Aが従業員や顧客、ブランドを含めて事業全体を引き継ぐのに対し、居抜き売却は店舗設備や内装などの物理的資産を中心に引き継ぐ点が特徴です。

買い手にとっては初期投資を抑えながら開業できるメリットがあり、売り手にとっても閉店コストを抑えつつ撤退しやすい方法となります。また、近年では 第三者に店舗運営を任せる「運営委託」を活用するケースも見られ、柔軟な事業承継の手段として広がっています。

後継者問題の解決につながる

美容室業界では、経営者の高齢化や後継者不在が大きな課題となっています。家族や従業員への承継が難しい場合でも、M&Aを活用することで第三者へ事業を引き継ぐことが可能です。

第三者へ事業を引き継ぐことで、長年築いてきた顧客基盤やブランドを維持したまま事業を存続でき、 単なる廃業と比べて従業員や顧客への影響を抑えやすくなります。

大手グループ傘下入りによる経営基盤強化が期待できる

大手美容室グループの傘下に入ることで、資金力や集客力、ノウハウといった経営資源を活用できるようになります。これにより、単独では難しかったサービスの拡充や設備投資、人材育成などを進めやすくなります。

また、グループブランドの知名度を活かした集客や、仕入れコストの削減なども期待でき、 安定した経営基盤の構築につながる点もメリット です。

借入金・個人保証の解消や売却益の獲得が期待できる

美容室のM&Aでは、借入金や個人保証を買い手に引き継げるケースがあり、経営者個人のリスク軽減につながります。特に長年の経営で負担となっていた債務から解放される点は大きな利点です。

また、M&Aによって店舗や顧客基盤、ブランドといった事業価値を現金化できるため、売却益を得られる可能性もあります。廃業時に発生する原状回復費用などを抑えられる場合もあり、 引退後の生活資金や新たな事業への投資資金を確保できる点も魅力 です。

美容師・顧客・ブランドをまとめて引き継げる

美容室のM&Aでは、店舗設備に加え、美容師や顧客、ブランドといった経営資源を包括的に引き継ぐことが可能です。特に、人気スタイリストを引き継げた場合は、 その美容師個人に付いている顧客ごと引き継げるケースも多く、M&A直後から一定の来店数や売上の確保が見込めます。

また、既存顧客やリピーターを引き継ぐことで、開業初期から安定した来店数を見込めるため、ゼロから集客を行う場合と比べてスムーズに事業を開始できます。

一方で、M&A後にスタッフが離職した場合は顧客流出につながる可能性もあるため、待遇面の整備や丁寧な引き継ぎが重要です。

新規出店・新規事業参入を効率化できる

美容室を新規に開業する場合、物件取得や内装工事、設備投資、人材採用、集客などに多くの時間とコストが必要です。M&Aを活用すれば、 経営基盤が整った状態で事業を開始できるため、開業までの期間短縮や初期投資の削減につながります。

また、既存の営業実績や地域での認知度を活かせる点もメリットです。近年では、異業種企業が美容業界へ参入するケースや、新ブランドの立ち上げや新エリア進出を目的としてM&Aを活用する動きも見られます。

多店舗展開やグループ全体の成長につながる

美容室チェーンや大手企業では、M&Aを多店舗展開や商圏拡大の手段として活用するケースが増えています。既存店舗を取得することで、 短期間で店舗数を増やし、エリア展開を加速させることが可能 です。

店舗数の増加はブランド認知度の向上や広告効果の最大化につながるほか、仕入れや人材配置の効率化といったスケールメリットも期待できます。さらに、既存店舗とのノウハウ共有やメニュー開発、人材教育を通じて、グループ全体の競争力強化にもつながります。