印刷業界のM&A動向

小規模事業者が大半を占めている

出版業界の特徴として、従業員数が20人以下の小規模事業者が大半を占めていることが挙げられます。 特に従業員数10人未満の事業所は全体の約60％であり、対して従業員数が100人を超える事業所は3％未満という現況です。

（出典：一般社団法人 日本印刷産業連合会「印刷産業 Annually Report Vol.4 2025年」https://www.jfpi.or.jp/files/user/pdf/Annually_Report_Vol4.pdf )

印刷業界では大手の印刷会社が出版社・新聞社などから仕事を受注して、中規模・小規模事業者へと下請け発注するという構造になっています。 小規模事業者は事業資金が少ないため抜本的な設備投資が難しく、印刷業界全体における生産性向上の難しさに繋がっていると言えるでしょう。

出版印刷市場が減少傾向にある

出版印刷市場が減少傾向にある大きな要因が、近年のデジタル化による電子媒体の普及です。書籍・雑誌などのデジタル化が進むことで印刷会社に発注される仕事が少なくなり、印刷物の出荷額減少に影響しています。

また、近年はインターネット通販の形式で印刷物の受注生産を行う事業者が登場しています。大手印刷会社の下請けを行っている印刷会社は、印刷事業の価格競争に巻き込まれることにも警戒が必要です。

相場変動リスクへの対応

印刷事業では印刷用紙をはじめ、インク・フィルム・溶剤といった原材料を使用します。これらの原材料はいずれも原油価格相場の影響を受ける資材であり、原油価格が高騰すると原材料費も上昇することがリスクです。

また、原材料費の大部分を占める印刷用紙は、製紙メーカーの生産量による影響も受けます。 製紙業界は大資本による寡占化が進んでおり、小規模事業者が多い印刷会社は相対的に交渉力が弱くなります。<?原材料費を抑えられず、販売価格にも転嫁しにくい場合は、経営が逼迫するおそれがあるでしょう。

周辺環境への配慮

小規模な印刷会社の多くは、大手からの受注によって事業が成り立つ下請けであり、納期に間に合わせるため夜間も印刷工場を稼働させます。結果として、工場周辺地域との間で騒音問題を抱えるケースが少なくありません。

また、印刷工場ではインクや溶剤などの化学薬品を大量に使用することにより、土壌汚染のリスクもあります。印刷工場の閉鎖・売却の際は土壌汚染調査が実施されるため、普段から廃液・廃棄物などを適切に管理することが重要です。

紙媒体以外への事業展開

印刷業界は紙媒体での出版・印刷が主要事業であるものの、近年はデジタル化などの影響から業界全体の市場規模が減少しています。

業界で生き残る方法として、紙媒体以外への事業展開を模索する印刷会社が増えている傾向です。 ただし、小規模な印刷会社では新たな事業展開を目指すための資金力が不足しています。紙媒体以外への事業展開を実現するためにどのような手法を取るかが、印刷会社にとっての課題となります。

既存事業の強化を目的としたM&A

主に印刷会社同士のM&Aで、紙媒体の印刷サービスなど既存事業の強化を目的としたM&Aが実施されています。大手印刷会社が小規模な印刷会社を買収して技術集約をする、顧客基盤や販路などの共有を行うなど、既存事業の強化が可能です。 特に小規模な印刷会社は特定分野の強みを持っていることが多く、既存事業の強化を図りたい大手印刷会社にとって魅力的な買収先となります。

事業領域の拡大を目的としたM&A

紙媒体以外の事業展開を目指す印刷会社の多くは、事業領域の拡大を目的としたM&Aを実行します。大手印刷会社が小規模な印刷会社を買収するケースや、異業種企業とのM&Aが代表的です。
特に電子媒体領域の拡大を目指す印刷会社では、デジタルマーケティングやIT関連企業とのM&Aが目立っています。

また、日本国外の市場開拓を目的として、アジア圏などの海外企業とのM&Aを行うケースも少なくありません。事業拠点を海外に設置することで、国内における原材料の価格競争を回避し、人件費削減も期待できます。

事業の多角化を目的とした異業種M&A

異業種企業とのM&Aでは、事業の多角化を目的としているケースもあります。 異業種M&Aで特にニーズが高いのは、パッケージ印刷や特殊印刷の高い技術を持つ印刷会社です。買い手となる譲受企業はパッケージメーカーや高機能素材メーカーが多く、印刷会社とのM&Aによってパッケージ印刷の内製化や、新製品の開発促進などを目指します。

事業の多角化を目指す異業種企業とのM&Aは、売り手の印刷会社にとっても印刷技術に新たなニーズが生まれるなどのメリットがあります。

譲受企業の資本力を活用できる

M&Aは基本的に相互に協力し合う関係になることが多く、譲渡側の印刷会社は譲受企業の資本力を活用できます。自社のみでは難しい紙媒体以外への事業展開も、譲受企業の資本力を背景として達成しやすくなります。

また、大手印刷会社の傘下に入ると印刷用原材料の大規模仕入れができるようになり、スケールメリットによって原材料費を抑えることも可能です。大手印刷会社が抱える高単価の案件を優先受注できるようにもなり、経営の安定化が図れるでしょう。

従業員の雇用を維持したままリタイアできる

M&Aを実行した場合、基本的に譲渡企業が雇用している従業員は譲受企業へと引き継がれます。譲渡企業の経営者は従業員の雇用を維持したままリタイアできます。

仮にM&Aではなく事業を廃業する場合、従業員を解雇しなければなりません。解雇に伴う退職金の支払いなどが発生し、少ない手元資金をさらに圧迫する可能性があります。
しかし、M&Aであれば従業員の雇用を維持できるため、退職金の支払いも不要です。

また、印刷会社で働く従業員は高い技術力やノウハウを持っています。印刷会社を買収する譲受企業にとって必要な人材であり、今よりも良い待遇で働ける可能性もあるでしょう。

経営者利益（譲渡益）を確保できる

印刷会社の売却をした経営者は、経営者利益（譲渡益）を確保できます。経営者利益は会社や事業の売却によって得られる対価です。

M&Aで一般的に行われる株式譲渡では、経営者利益は経営者が自由に使用できます。リタイア後の老後資金に充てたり、新しい事業を展開するための準備資金としたりといった使い方も可能です。

なお、M&Aスキームで事業譲渡を選択した場合は、会社が譲渡益を獲得することになります。事業譲渡の譲渡益は、経営者が自由に使えるわけではない点に注意してください。

個人保証や借入金を譲受企業に引き継げる

印刷会社の経営では、事務所・工場の建設や操業資金として金融機関からの借入金があるケースが珍しくありません。 特に小規模な印刷会社の経営者は、借入金の申し込みをする際に個人保証を選択していることが多いでしょう。個人保証は会社の信用力を補完できるものの、返済が滞ったときには経営者の生活に多大な影響が出る、リスクの高い方法です。

M&Aを行えば、個人保証や借入金を譲受企業に引き継ぐことができます。経営者は個人保証や借入金の支払いに悩まされなくなり、経営者利益を活用した新しいビジネスや老後の生活を実現できるでしょう。

あらゆる経営資源をまとめて獲得できる

譲受企業は、従業員・技術・取引先・工場など、譲渡側が保有していたあらゆる経営資源をまとめて獲得できます。

それぞれの経営資源の獲得には、下記のようなメリットがあります。

獲得できる経営資源の内容や質は譲渡企業によって異なります。交渉段階でしっかりとM&A先のチェックやデューデリジェンスを行うことが重要です。

企業の価値・ブランドが向上する

M&Aで印刷会社を傘下に収めることにより、グループ規模が大きくなって事業規模も拡大し、企業の価値やブランドが向上します。事業進出や新商品開発、新規顧客の獲得などが実現し、企業のさらなる成長が見込める点がメリットです。
特に印刷会社同士のM&Aでは、電子媒体などの新しい分野への進出が事業成長に必要であるため、企業の価値・ブランド向上が重要となります。

自社とは異なる強みを持つ印刷会社を買収や提携することにより、従来とは異なる事業展開ができるようになって、印刷業界で生き残る可能性を高められるでしょう。

株式譲渡

株式譲渡は、譲渡企業の株主が保有している株式を譲受企業に渡し、引き換えに対価を受け取るスキームです。特に譲受企業が譲渡企業を子会社化するときに用いる手法であり、M&Aで最も多く利用されています。
譲渡企業の株式の50％以上が譲受企業へと渡されると、譲渡企業は譲受企業の子会社になります。株式譲渡の完了後は譲渡企業が株主総会や取締役会を開催し、続いて譲受企業内で新役員や代表取締役の選任を行う流れが一般的です。

株式譲渡では、譲渡企業の債務や契約などの権利義務は包括的に承継されます。

事業譲渡

事業譲渡は、譲渡企業が保有する一部の事業や資産を譲受企業へと渡して、対価を受け取るスキームです。譲渡企業が不採算事業を切り離したり、譲受企業にとって必要な事業・資産を買収したりすることを目的として行われます。

事業譲渡は事業や資産の移動をするだけの取引であり、M&A後に譲渡企業と譲受企業が子会社・親会社の関係性にはならない点が特徴です。

また、譲渡・譲受する事業や資産は個別に選択できるため、交渉や手続きの手間が大きくなる傾向があります。株式譲渡とは違って権利義務の包括的な承継はされないため、債務や契約などをどうするかも話し合わなければなりません。

資本提携

資本提携は、出資企業が出資先企業の株式を取得して資本を提供し、協力関係を築くという手法です。2社以上が提携して、1社のみでは実現できない目標の達成を目指すことを目的としています。

資本提携では、一般的に出資企業が取得する株式の比率は全株式の1／3を超えないことが特徴です。株式比率が1／3未満であれば、株主総会の特別決議で単独での否決ができなくなり、出資先企業の経営に大きな影響を与えるおそれがありません。

大日本印刷株式会社×株式会社ハコスコ

大日本印刷株式会社は2023年7月、株式会社ハコスコの株式の51％を取得してグループ会社化しました。

大日本印刷株式会社は、独自の印刷・情報技術を強みとして多彩な分野に進出し、XRコミュニケーション事業も手がける大手印刷会社です。

一方の株式会社ハコスコは、メタバースやXR事業、ブレインテック事業などを展開するスタートアップ企業です。

大日本印刷株式会社は、株式会社ハコスコの柔軟な事業開発力やネットワーク力をグループ会社として活用することにより、新しい価値の創出を目指しています。

株式会社日本創発グループ×飯島製本株式会社

株式会社日本創発グループは2023年9月、連結子会社の飯島製本株式会社と株式交換を実施して完全子会社化しました。

株式会社日本創発グループは、印刷事業やデジタルコンテンツなどのクリエイティブサービスを提供する大手印刷会社です。

一方の飯島製本株式会社は、中京圏をはじめ関東圏・関西圏にも工場を保有する大手製本企業です。

株式会社日本創発グループは飯島製本株式会社を完全子会社化することで、シナジー効果の最大化を図っています。