ドラッグストア業界のM&A動向

政策による影響を受けやすい

ドラッグストア業界は、法改正の影響を受けやすいことが特徴です。 過去にドラッグストア業界が影響を受けた主な法改正は、下記の通りです。

法改正により、医薬品の需要が拡大することもあれば利益確保が難しくなることもあります。

立地や商圏に依存しやすい

ドラッグストアは人々の暮らしに密接に関わる業界であるため、立地や商圏に依存しやすいことも特徴です。
ドラッグストアの売上には、出店する立地や商圏が大きく影響します。地域の人口や住人の年齢層、活動時間帯などからドラッグストアの需要を把握し、季節や天候に左右されずに集客できるエリアに出店することが重要です。
調剤薬局を併設するドラッグストアの場合は、周辺に医療機関があるエリアを狙う必要があります。

規模によるメリットを得られやすい

ドラッグストア業界は、店舗数が多くて販売額が多い企業ほど仕入れ面のメリットを得やすくなります。
大規模企業は、規模が小さい企業に比べて仕入れの条件や価格の交渉が有利です。安く仕入れた商品を各店舗で販売することは、利益の向上につながります。
また、プライベート商品の開発に使える資金が潤沢であるほど、自社の強みを生かした商品の提供が実現しやすくなります。プライベート商品の開発と提供は、競合との差別化にも効果的です。

薬剤師をはじめとした人材不足の深刻化

人材不足の深刻化は、ドラッグストア業界における大きな課題です。薬剤師をはじめとした従業員の不足により、サービスの品質維持や新規出店が難しくなるケースも増えています。

少子高齢化による働き手の減少に加えて、医薬品を販売する企業の増加や薬学部が6年制になり薬剤師国家資格の取得難易度が上がったことも、人材不足の理由の1つです。

慢性的な人材不足は、生産効率や企業の競争力の低下に繋がります。

大手の寡占化

ドラッグストア業界では、大手企業による寡占化が進んでいます。

最大手企業の売上高は1兆円を超え、上位10社の売上高は市場シェアの約7割を占めていることが特徴です。上位10社が占める市場シェアは年々増加傾向にあり、小規模企業との売上格差が広がっています。

大手企業は積極的に新規出店を進める傾向にあり、小規模企業は生き残るために競合との差別化や経営統合などの対策が必要です。

出店余地の減少による店舗拡大の難化

出店余地の減少により、ドラッグストアの店舗拡大は難化しています。

各ドラッグストアが積極的な新規出店を繰り返した結果、出店余地の減少が目立つようになりました。特に都心部では既に多くのドラッグストアが存在しており、新規出店をできるエリアはごく僅かです。

少子高齢化により人口減少が続く中、ドラッグストアの店舗は過剰傾向にあります。ドラッグストア業界では、市場の頭打ちに備えて競合他社との差別化に取り組む必要があります。

諸問題の解決や事業拡大を目指したM&Aの活性化

M&Aは、ドラッグストア業界が抱える問題や課題を解決する手段の1つです。薬剤師をはじめとした人材不足や出店余地の減少による店舗拡大の難化など、課題解決のためにM&Aを選択する企業が増えています。

ドラッグストア業界のM&Aでは、同業同士だけでなく他業種間での資本提携や子会社化も多く見られます。事業拡大を目指す企業にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

事業承継や大手の傘下入りを目的としたM&A

事業継承や大手の傘下入りを目的とするM&Aは、小規模なドラッグストアに多く見られます。売り手側は、後継者不足や人材不足などの課題を抱えているケースがほとんどです。

大手の傘下に入ることで、売り手側は事業継承の不安を解消し、人材確保により経営の安定化を目指せます。M&Aが成功すれば、廃業せずに済むため顧客のライフスタイルや従業員の労働環境にマイナスな影響を与えずに済みます。

また、 経営資源が豊富な大手の傘下に入ることで、新規販売エリアへの新規出店も可能です。

商圏の開拓・拡大を目的としたM&A

ドラッグストア業界では、商圏の開拓や拡大を目的としたM&Aも多く見られます。商圏の開拓や拡大は、企業成長に欠かせない取り組みです。

主に、ドミナント戦略を積極的に行う大手企業が買い手となります。ドミナント戦略とは、 同じエリア内に複数の店舗を構える経営戦略です。経営の優位性をアピールしたり顧客の囲い込みを効率良く進めたりできます。

大手企業の未進出エリアにある小中規模のドラッグストアは、企業成長を目指す大手企業とのM&Aに有利です。

大手同士の業務提携を目的としたM&A

業界シェアの確保や業界順位の上昇を狙う目的で、M&Aを実施するケースも珍しくありません。

大手同士の業務提携は、同業他社より優位な立場を目指せる点が大きな魅力です。優位な立場になることで、ドミナント戦略も進めやすくなります。

また、ブランド力がある大手企業と手を組むことで、それぞれのブランド力を生かして経営にプラスの影響を与えられます。 株価が上がったり優秀な人材の確保につながったりすることは、双方にとって大きなメリットです。

シナジー効果を目的とした異業種M&A

ドラッグストア業界では、シナジー効果を目的とした異業種M&Aも活発です。

EC事業やIT事業に特化した企業とのM&Aにより、顧客の拡大や販売システムの構築を目指すドラッグストアも多く見られます。すでにシステムが構築されている企業を買収すれば、コストを抑えて生産性を上げることが可能です。

コンビニやスーパーなどドラッグストア業界への進出を考えている異業種企業も多く見られます。

メリット

M&Aによる「譲渡（売り手）側」のメリットは、下記の通りです。

経営資源が豊富な大手企業の傘下に入ることで、経営の安定化や事業の効率化を目指せます。大手企業の技術やノウハウを吸収できることはもちろん、ブランド力を得られる点も大きなメリットです。
また、今後の経営を任せられる人材がいない場合は、M&Aによって事業を引き継ぐことができます。M&Aにより個人保証は譲受（買い手）側に引き継がれるため、負債への不安や負担を解消できます。
ただし、個人保証の引継ぎには、譲受（買い手）側との話し合いと解除手続きが必要です。自動的に個人保証が引き継がれるわけではないため注意しましょう。

デメリット

M&Aによる「譲渡（売り手）側」のデメリットは、下記の通りです。

株式譲渡の場合は、譲渡（売り手）側の従業員の雇用関係は守られます。事業譲渡の場合も雇用契約を継続する前提でM&Aが実施されますが、契約は新たに締結されるため給与や勤務地などが変更となる可能性もあるでしょう。 さらに、譲渡（売り手）側の経営者や役員は、競業避止義務により事業展開を制限される場合があります。競業避止義務違反にならないように、期間や範囲などをしっかり協議しておきましょう。

メリット

M&Aによる「譲受（買い手）側」のメリットは、下記の通りです。

ドミナント戦略の展開には、狙っているエリア内での店舗の確保が必要不可欠です。既存店舗を活用して系列店舗を増やすことができれば、効率良くドミナント戦略を進められます。

経験やスキルがある薬剤師をはじめとする人材を獲得できるため、サービスの品質向上も期待できます。開発やEC事業など自社の弱点を補える企業と手を組むことで、売上アップや競合との差別化も目指せるでしょう。

新規事業への参入は立ち上げリスクが伴いますが、異業種とのM&Aによりノウハウや人材を確保できれば様々なリスクを軽減できます。

デメリット

M&Aによる「譲受（買い手）側」のデメリットは、下記の通りです。

譲受（買い手）側は、M&Aにより譲渡（売り手）側が抱える債務を引き継ぐことになります。貸借対照表に記載されていない簿外債務が存在する企業を買収した場合、想定外の不利益を被るリスクがあります。

また、労働条件や経営方針に不満が生じた場合、期待していた人材の離職や流出につながりやすくなるため注意が必要です。M&Aによるデメリットが大きくなれば、経営統合が上手くいかず大損失につながる可能性もあるでしょう。

専門家の力を借りて簿外債務がないかどうかしっかり調べたり、従業員が安心して働けるように説明会を開いたり、事前に対策を講じておく必要があります。