家具業界のM&A動向

高級家具・低価格家具の二極化が進んでいる

家具業界では、職人が無垢材などから製作する高級家具と、工場で大量生産される低価格家具の二極化が進んでいます。特に近年は個人消費の落ち込みが目立っており、低価格家具ブランドを展開する大手メーカーが家具業界を牽引している状況です。

高級家具・低価格家具の二極化によって、どちらの価格帯でもないミドルプライスの家具メーカーや、大きな知名度を持たない家具店は苦境に陥っています。製品の魅力を高める付加価値や、顧客のニーズに対応できるサービスを提供できないメーカーは市場から淘汰される可能性があるでしょう。

住宅業界の動向に影響を受けやすい

家具業界では家庭用家具の売上規模が大きく、家庭用家具の売上に関係する住宅業界の動向に影響を受けやすくなっています。

野村総合研究所のデータによると、新設住宅着工戸数は近年減少傾向にあり、将来的にさらなる減少が見込まれている状況です。新設住宅着工戸数が減少すると家具需要も減少するため、家具業界にも影響が出る可能性は大きいと考えられます。

また、リフォーム市場規模はわずかながらも成長を続けるとされているものの、近年は工事原価高騰による値上げが増えているほか、建築基準法の改正による影響もあります。

今後の住宅業界の動きは予測しにくいため、家具メーカーは住宅業界の動向に依存しにくいビジネスモデルの確立も重要となるでしょう。

（出典：NRI 野村総合研究所「2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2024/cc/0613_1 )

生活雑貨・ホームオフィス家具需要が拡大している

ECサイトの登場で消費者の購買行動は多様化しており、住宅業界では生活雑貨の需要が拡大しています。キッチン用品・インテリア用品・バス用品といった生活雑貨を取り揃えて、家具需要以外の顧客ニーズも満たすビジネスモデルが大手家具メーカーを中心に増えています。

また、リモートワークの普及によるホームオフィス家具需要の拡大も注目すべきポイントです。家庭用家具・インテリアと調和するホームオフィス家具の需要は将来的にさらに高まると考えられます。

家具業界への参入を目的とした異業種M&Aが増えている

家具業界では、新規参入を目的とした異業種によるM&Aが増えています。異業種M&Aが増えている理由としては、既存事業とのシナジー効果を生み出せる点や、国外の市場に開拓の余地がある点が挙げられます。

家具業界とのM&Aを進める異業種は、家電業界や建築業界といった家具・インテリアとの関係性が深い隣接業種が多い傾向です。経営が厳しい中小の家具メーカーは、異業種M&Aが選択肢の1つとなるでしょう。

家具業界による異業種への参入も増加傾向にある

家具業界による、アパレル業界・設備機器業界・物流業界などの異業種への参入も増加傾向にあります。

アパレル業界は家具業界と並んで「衣食住」に関わりがあり、設備機器業界・物流業界は家具業界のデザイン力や物流機能を活かせる領域であると考えられます。

家具業界が異業種に参入することで、家具製造や販売事業のビジネス縮小リスクを分散でき、企業の安定的な成長・発展を目指せます。自社が持つ強みを他の業界でも発揮できる場合は、M&Aを通して異業種への参入を検討すると良いでしょう。

後継者問題の解決を目的とした同業種・隣接業種M&Aも見られる

家具業界では、後継者問題の解決を目的とした同業種・隣接業種M&Aも見られます。

家具業界には創業者が一代で築いたメーカーが多く、創業者の高齢化に伴って後継者問題が持ち上がることが少なくありません。「親族内に後継者がいない」などで事業の引き継ぎができず、廃業を選択せざるを得ないこともあります。

M&Aによって同業種・隣接業種に事業を引き継いでもらうことは、後継者問題の1つの解決方法です。築き上げた会社を存続させるために、家具の製造・販売に関するノウハウを有した同業種・隣接業種に買収してもらいたいと考える経営者は多くなっています。

従業員の雇用を確保したまま経営から退けられる

譲渡側の経営者は、従業員の雇用を確保したまま経営から退くことができます。

もしも家具メーカーを廃業する場合であれば、経営者は廃業にあたって従業員を解雇しなければなりません。解雇する従業員の生活を思って気が重くなったり、従業員に支払う退職金が多額になったりして、廃業時の負担が大きくなることもあるでしょう。

M&Aでは従業員は譲受側の会社でそのまま雇用されるため、経営者の負担が大きくならない点がメリットです。

個人保証や担保から解放される

家具メーカーのM&Aには、譲渡側の経営者が個人保証や担保から解放されるメリットもあります。

中小の家具メーカーでは、金融機関からの融資を受ける際に経営者の個人保証や担保を設定しているケースが少なくありません。個人保証・担保は金融機関からの債務返済を保証する仕組みであり、廃業などで事業継続ができなくなった場合は経営者個人に返済負担がのしかかる可能性があります。

株式譲渡などのM&Aスキームでは、譲渡側が設定した個人保証や担保は譲受側へと引き継がれるため、経営者は返済負担などの悩みからも解放されるでしょう。

売却益（創業者利益）を獲得できる

M&Aを実施すると、譲渡側は売却対象事業や株式の価値に応じた売却益（創業者利益）を獲得できます。中小の家具メーカーは経営者自身が株主であることが多く、オーナー経営者は獲得した売却益を自由に使えます。

売却益は基本的に数百万～数千万円という大きな金額です。オーナー経営者は売却益を自分の老後資金として貯蓄したり、新規事業の準備金にしたりと、M&A後の自分の人生を豊かにするために活用できます。

大手企業の傘下入りによって安定化・競争力強化に繋がる

M&Aによって大手企業の傘下に入った家具メーカーは、大手の資本を活用して経営基盤の安定化や市場競争力の強化を目指せます。

中小の家具メーカーは人材や財務などの経営基盤が弱く、事業戦略の実現や資金調達が難しいことも多い傾向です。結果として継続的な事業成長ができず、市場競争力も失いやすくなっています。

大手企業とのM&Aを実施すれば、大手の人材や資金などを活用して経営基盤を強化でき、安定的な事業成長と競争力強化に繋がります。

経営資源をまとめて確保できる

M&Aを実施する譲受側は、譲渡側の家具メーカーが保有している人材・顧客・ノウハウなどの経営資源をまとめて確保できます。

譲受側が異業種の場合、家具事業領域に参入するには家具製造を行う人材や設備、販売のための物流やネットワークが必要です。M&Aによって経営資源をまとめて獲得すれば、スムーズな事業展開を行えます。

譲受側が同業種の家具メーカーである場合も、譲渡側の経営資源を確保することは事業拡大に繋がるメリットです。

事業規模や販路・ネットワークの拡大に繋がる

譲受側は家具事業を買収することで、自社の事業規模や販路・ネットワークの拡大に繋がります。特に中小の家具メーカーは地域の販路や独自の物流ネットワークを保有しているケースが多く、譲渡側が持っている強みを譲受側はそのまま引き継げます。

また、譲受側が今まで家具製造を外注していた場合は、家具メーカーを買収することで家具製造の内製化ができる点もメリットです。外注による仕入れコストがかからなくなり、他社との価格競争に強くなります。

買収した企業・事業のブランドを活用できる

家具業界で市場競争力を確保するには、製品の付加価値を高めることも重要です。M&Aの譲受側は買収した企業・事業のブランドを活用して、付加価値の高い製品を販売できます。

家具はデザイン性だけでなく機能性・耐久性も求められるため、短期間でブランドイメージを高めることが難しい商品です。もともとブランド力が高い企業・事業を買収することにより、短期間でブランドによる恩恵を受けられます。

新規事業の参入によって新たな収益源を確保できる

異業種M&Aの譲受側は、新規事業の参入によって新たな収益源を確保できるメリットもあります。

近年はどの業界も変革や整理淘汰が進んでおり、1つの事業のみでは安定的な収益を得ることは難しくなっています。収益の安定化を図るには、既存事業の強化を図るとともに、新たな収益源となる事業への進出も重要です。

家具事業は他業種とのシナジーを見込みやすい業界であり、譲受側は新規事業として参入することで収益性の向上を目指せます。

株式会社サンゲツ×D’Perception Pte.Ltd.

株式会社サンゲツは2024年5月、D’Perception Pte.Ltd.の株式の過半数を取得することを発表しました。

D’Perception Pte.Ltd.は、空間デザインや総合施工を事業として展開するシンガポールの企業です。
譲受側の株式会社サンゲツはインテリア商品やエクステリア商品などを取り扱う企業です。
本M&Aは、2社の協業によってアジア全域への事業拡大を見据え、市場競争力や収益力の強化を目指しています。

コクヨ株式会社×オリジン株式会社・株式会社エステイツク

コクヨ株式会社は2023年1月、オリジン株式会社と株式会社エステイツクの全株式を取得しました。

オリジン株式会社はオフィス家具などの製造を行う家具メーカーであり、もう1つの株式会社エステイツクは独創性の高い製品を製造・販売する家具販売業者です。
国内の大手家具メーカーであるコクヨは2社を子会社化することで、家具事業領域の強化を図っています。

株式会社ヤマダホールディングス×株式会社大塚家具

株式会社ヤマダホールディングスは2022年5月、子会社の株式会社ヤマダデンキを存続会社として、株式会社大塚家具の吸収合併を行いました。

株式会社大塚家具は家庭用家具・オフィス家具の大手メーカーであり、株式会社ヤマダデンキは家電商品を販売する家電量販店です。
株式会社大塚家具は2019年に株式会社ヤマダホールディングスの子会社となり、2021年には完全子会社化しました。本M&Aは吸収合併により2社の連携を深め、企業価値の向上を目指すものとなっています。