保険代理店のM&A動向

保険契約の各種手続き

保険代理店の最も代表的な業務は、保険契約手続きの代行です。具体的には、契約の申込書作成や審査書類の提出、契約内容の変更や更新手続きなど、保険契約に関わる事務作業を代行します。

保険契約手続きの代行によって、契約者は手間を省きつつ正確かつスムーズに契約を締結・維持することが可能になります。

保険商品の紹介・提案

保険代理店は、顧客のニーズやライフステージに応じた適切な保険商品の紹介・提案も行います。

生命保険や損害保険など幅広い商品ラインナップの中から、リスクに対する備えや将来設計に合った商品を選定し、契約者に分かりやすく説明することも重要な業務です。

複数の保険会社の商品を比較・提案する総合代理店であれば、より柔軟かつ最適なプランを提案できるだけの知識とスキルが求められます。

保険金・給付金の請求サポート

保険金・給付金の請求サポートも、保険代理店の主要業務の1つです。

契約者が事故や病気、災害などで保険金・給付金を請求する際、保険代理店は手続きのサポートを行います。請求書類の作成や提出、保険会社とのやり取りを代行し、契約者がスムーズに保険金を受け取れるよう支援します。

このように、保険代理店は契約手続きの円滑化、商品の適切な提案、給付金の請求支援といった業務を通じて、契約者のリスク管理と生活の安心を支える重要な存在となっています。

生命保険市場の動向

近年の生命保険市場では、契約件数が増加する一方で、死亡保障を中心とした保有契約高はやや減少する傾向が見られます。

一般社団法人 生命保険協会が公表した資料によると、2023年度末の個人保険の保有契約件数は「1億9,494万件（前年比100.2％）」と、16年連続で増加していることが分かります。

一方、死亡保障を中心とした保有契約高は790兆7,887億円で前年比99.5％と減少し、個人保険の新規契約件数も前年度より減少しました。しかし、新規契約高は53兆9,540億円と3年連続で増加し、年換算保険料も28.2兆円で5年ぶりに増加しています。

（出典：一般社団法人 生命保険協会「生命保険の動向 2024年版」/
https://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/all_2024.pdf）

生命保険市場のこうした複雑な推移は、「高額死亡保障ニーズの低下と医療保険・がん保険への関心の高まり」や「消費者が選択できる保障内容の多様化」が背景にあります。

損害保険市場の動向

損害保険市場においては、全体的な保険需要の拡大が見られます。

2023年度の損害保険市場規模は約9兆1,316億円で前年比0.1％増となり、近年の自然災害の多発や社会的リスクの増大が市場の拡大に影響を与えていることが分かります。

（出典：MS&ADインシュアランスグループホールディングス「MS&AD統合レポート 2024」/
https://www.ms-ad-hd.com/ja/index/report-material/report-material5132343357219421879/main/0/link/MSAD2024_J_0913.pdf）

また、消費者のリスク意識の高まりにより、自動車保険や地震保険など幅広い損害保険のニーズも着実に増加しています。特に住宅や財産を守る火災保険に対する関心が高まっており、契約件数も増加傾向にあります。

保険代理店数の動向

生命保険や損害保険の契約件数や契約高は増加傾向にある一方で、保険代理店の数は減少が続いています。「少子化」や「インターネットを活用した保険販売の拡大」が影響し、従来型の代理店運営に変化が生じているためです。

2023年度末時点では、法人代理店数は32,220店、個人代理店数は46,173店となっており、それぞれ8年連続・9年連続で減少しています。同様に、登録営業職員数や代理店使用人数も減少しており、保険業界全体の市場拡大とは対照的に代理店経営の競争環境が厳しさを増していることが見て取れます。

（出典：一般社団法人 生命保険協会「生命保険の動向 2024年版」/
https://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/all_2024.pdf）

保険代理店数の減少は、業界内の統合やM&Aの進展、デジタル化の加速といった構造的変化とも関連しており、今後の代理店戦略や事業展開に大きな影響を与えると考えられます。

人材不足の深刻化

保険代理店では、営業職や契約手続きなどを担う人材の確保が難しくなっています。実際に、2023年度末時点での法人代理店と個人代理店の合計従業員数（代理店使用人数）は924,509人で、継続的な減少が確認されています。

（出典：一般社団法人 生命保険協会「生命保険の動向 2024年版」/
https://www.seiho.or.jp/data/statistics/trend/pdf/all_2024.pdf）

保険代理店業界の人材不足問題は、顧客対応や新規契約獲得の効率に影響を与えるだけでなく、代理店の成長戦略にも制約をもたらします。

少子化が著しく進む近年、現状より多くの人材を確保することは現実的ではなく、単純な人員増強に頼るのは優先度の高い対策とは言えません。

そのため、業務効率化やデジタルツールの活用による負荷軽減、さらに教育・研修制度の整備などを通じて、限られた人材で高い成果を出せる仕組みづくりが急務とされています。

デジタル化への遅れ

近年、保険の契約手続きや商品提案はオンライン化が進んでいますが、中小規模の代理店ではシステム導入やデジタルツール活用が遅れがちです。これにより、顧客対応の迅速性や契約管理の効率性で不利になるケースが増え、特に若年層の顧客獲得において課題となっています。

そのため、業務のデジタル化を進めることが急務です。オンライン契約や顧客管理システム、AIを活用した契約・手続きの自動化などを導入することで、限られた人材でも迅速かつ正確な対応が可能となり、顧客満足度の向上や新規顧客獲得の強化につなげることができます。

競争の激化

保険市場の成熟化と代理店数の減少は、各代理店間の競争を一層激化させています。特に、ネット販売や大手企業の代理店傘下化が進む中で、独立系の中小代理店は、顧客基盤の維持や新規契約獲得において差別化が求められます。

競争環境の変化に対応するためには、営業力やサービス内容の強化だけでなく、デジタル化やM&Aの活用も重要な戦略となります。

競争力の維持・強化には、既存の顧客との関係性を深める取り組みや、効率的な営業・マーケティング手法の導入が不可欠です。さらに、M&Aを活用して他代理店の顧客基盤やノウハウを取り込むことで、限られたリソースでも事業規模の拡大や収益の安定化を図ることができます。

事業承継問題（後継者問題）を解決できる

保険代理店を経営する中小企業では、後継者不在が深刻な課題となっています。M&Aによって事業を譲渡することで、経営の継続が可能となり、事業を閉鎖するリスクを避けられます。

廃業・倒産を免れることで従業員の雇用も維持され、既存顧客へのサービス提供が途絶えることなく継続できる点も大きなメリットです。事業承継の問題をスムーズに解決できることは、売り手にとって精神的・経済的な安心に繋がります。

大手企業の傘下入りによって経営リスクを軽減できる

大手保険会社や金融グループ傘下に入ることで、資金繰りや保険商品の安定供給、規制対応などの経営リスクを軽減できます。

特に独立系中小代理店は、市場変化や人材不足などの課題に直面しやすいため、大手傘下による経営基盤の安定化は会社を存続させるための重要な選択肢となります。また、ブランド力や顧客信頼の向上も期待でき、競争力強化につながるでしょう。

まとまった売却益を獲得できる

保険代理店M&Aで事業を売却すれば、まとまった資金を手に入れることができます。さらに、個人保証や連帯責任などの負債から解放されるため、売却益の獲得と同時に財務上のリスクも軽減されます。

譲渡企業の経営者は、売却益の獲得と負債の解放によってセミリタイアや別事業への選択・集中が可能となり、自身のライフプランやキャリアの自由度が広がる点も大きな魅力です。

低コストでスムーズに事業を展開できる

M&Aを通じて既存の保険代理店を譲り受けることで、ゼロから新規に事業を立ち上げる場合に比べ、大幅なコスト削減と時間短縮が可能です。営業拠点や顧客リスト、契約管理の仕組みなど既存の資産を活用できるため、初期投資や市場開拓のリスクを抑えつつ、スムーズに事業を開始できます。

また、既存の契約や顧客との信頼関係を活かせることから、早期に安定した収益を確保しやすい点も大きなメリットです。

譲渡企業の営業基盤・ノウハウを承継できる

譲受側は、単に顧客リストや契約件数を取得するだけでなく、譲渡企業が長年培ってきた営業ノウハウや業務フローを引き継ぐことが可能です。

これにより、営業効率や契約管理の精度が向上し、短期間で事業力を強化できます。特に、新規開拓や顧客対応の経験が浅い代理店にとって「既存の仕組みを活用できること」は、成長加速に大きく繋がるでしょう。

競合店を減らすことができる

M&Aを通じて同業他社を統合することで、地域内の競合を減少させ、市場シェアを拡大することが可能です。特に、中小代理店の統合や買収によって競争環境が緩和されるとともに、価格競争や顧客獲得競争に伴う負担を軽減できます。

また、統合によって得られた規模のメリットを活かし、営業活動やサービス提供の効率化も期待できるため、事業全体の競争力向上につながります。