整骨院のM&A動向

整骨院と「整体院」「指圧・マッサージ店」の違い

整骨院と混同されやすい施設として、「整体院」や「指圧・マッサージ店」が挙げられますが、資格や制度面に明確な違いがあります。

整骨院は、柔道整復師という国家資格を有する者のみが開設・施術を行える施設であり、名称の使用も法律で定められています。

一方、整体院は民間資格や無資格でも開業でき、法的に定義された国家資格は存在しません。そのため、整体院での施術は原則健康保険が適用されないほか、施術内容も院ごとに差が出やすいのが特徴です。

また、指圧・マッサージ店は、「あん摩マッサージ指圧師」という国家資格を有する者のみが開設・施術を行える施設です。押す・揉む・撫でる・叩くといった手技を組み合わせ、肩こりや腰痛などの慢性的な痛み、身体機能の低下の緩和を目的とした施術を行う点が特徴です。

ただし、あん摩マッサージ指圧師による施術であっても、健康保険が適用されるのは、慢性的な疾患について医師がマッサージの必要性を認めた場合に限られます。整体院や指圧・マッサージ店と比べて整骨院は、 保険適用の範囲・領域が最も広い施設である と言えるでしょう。

施術所数は横ばいでも続く競争の激化

柔道整復師の有資格者数は増加傾向にある一方で、整骨院の数自体は近年大きな増減が見られず、2022年度で50,916か所、2024年度で50,924か所と横ばいで推移しています。しかしこれは、競争が落ち着いていることを意味するわけではありません。

（出典：厚生労働省「３ 就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師及び施術所」/
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/24/dl/kekka3.pdf）

実際には、 新規開業と廃業がほぼ拮抗しており、常に入れ替わりが発生している状態 です。特に都市部では、限られた顧客を多くの整骨院が取り合う構図となっており、新規参入がしやすい反面、経営が軌道に乗らなければ短期間で撤退を余儀なくされるケースも少なくありません。

顧客の獲得を目的とした価格競争やサービス競争が常態化しているなかで、差別化できない整骨院は安定した経営を維持することが難しくなっていると言っても過言ではありません。

療養費の不正請求による保険請求の厳格化

整骨院業界では、過去に療養費の不正請求が社会問題として取り上げられてきた経緯があります。現在では保険請求に対する行政の審査が厳格化され、不正行為に対する指導や罰則も強化されました。

不正防止の観点では一定の効果が見られる一方で、罰則強化による影響は不正を行っていない整骨院にも及んでいるのが実情です。 レセプトの返戻や支給決定の遅延が発生しやすくなっているほか、書類作成や顧客への説明対応などによって事務作業の負担が増加している点も大きな課題 と言えるでしょう。

保険依存からの脱却と自費診療への対応遅れ

保険施術を取り巻く環境が厳しさを増すなか、整骨院には自費診療メニューの導入やサービスの多様化が求められています。

しかし、 従来の保険収入を中心とした経営スタイルから脱却できず、自費診療への対応が遅れている整骨院も少なくありません。

自費メニューの設計や価格設定、集客方法に課題を抱えたまま、収益構造を転換できていないケースも多く、将来的な経営の不安要因となっています。

業界再編を目的とした大手グループによるM&A

近年目立つのが、比較的規模の大きい整骨院グループによる小規模整骨院の買収です。

複数の整骨院を傘下に収めることで、 ブランド力の強化やスケールメリットを活かした運営が可能となり、人材育成や集客、業務効率化を図りやすくなります。

業界再編を目的とした大手グループによるM&Aは、売り手にとっても経営の安定化や将来を見据えた良い出口戦略となるでしょう。

事業領域の強化・拡大を目的とした同業種M&A

同業種間でのM&Aは、施術メニューや対応エリアの拡充、経営ノウハウの共有を目的として行われることが多い傾向にあります。

特定分野に強みをもつ整骨院同士が統合することで、 競争力の強化や安定した収益基盤の構築につながる でしょう。

また、後継者不在の整骨院にとっては、事業を継続しながら次世代へ引き継ぐ手段としても有効です。

サービス領域の拡大や付加価値の創出を目的とした異業種M&A

近年の整骨院業界では、医療や介護、リハビリのほか、フィットネス・スポーツや美容整体などの異業種M&Aも進んでいます。

分野は異なるものの、整骨院との親和性が高いサービスを組み合わせることで、自費診療の強化や新たな顧客層の獲得が期待できます。

隣接業種や異業種との連携は、 保険依存からの脱却を図るうえでも有効な選択肢として注目されています。

経営の安定化や成長につながる

M&Aによって大手グループや成長企業の傘下に入ることで、経営基盤の安定化が期待できます。

資金力や人材、経営ノウハウを活用できるようになれば、 資金繰りの不安が軽減されるだけでなく、集客施策や自費診療メニューの強化などにも取り組みやすくなります。

個人経営では難しかった設備投資や多店舗展開を進められる点も、M&Aならではの大きなメリットと言えるでしょう。

廃業を回避できる

後継者不足や経営悪化を理由に廃業を選択する整骨院も少なくありませんが、M&Aによって第三者に事業を引き継ぐことで、廃業を回避できます。

廃業の場合に発生しがちな原状回復費や設備処分費といったコストを抑えられるほか、従業員の雇用や既存患者への施術提供を継続できる点も大きな利点です。

地域医療の一端を担ってきた整骨院としての役割を守れることも、売り手にとっての重要なポイント となります。

創業者利益（売却益）を獲得できる

M&Aによって整骨院を売却すれば、これまで築いてきた事業価値を金銭として回収でき、まとまった創業者利益を得ることが可能です。

売却益は新たな事業への挑戦や引退後の生活資金など、次のステージに向けた資金として活用できます。

単なる閉院では得られない「事業価値の可視化と回収」ができる点も、M&Aならではのメリット と言えるでしょう。

運営ノウハウ・有資格者をまとめて引き継げる

整骨院をM&Aで譲り受ける最大のメリットの1つが、柔道整復師をはじめとする有資格者や、これまで培われてきた施術技術・運営ノウハウを一括で承継できる点です。

新規開業の場合、人材採用や教育に多くの時間とコストがかかりますが、M&Aであれば即戦力となる人材と確立された運営体制を同時に引き継ぐことができます。

そのため、 立ち上げ段階での失敗リスクを抑えつつ、スムーズな事業運営が期待できる でしょう。

地域に根差した顧客基盤をスピーディに獲得できる

整骨院は、地域との信頼関係が経営に大きく影響する業態です。M&Aによって既存の整骨院を譲り受けることで、長年通院している顧客や地域での評判、口コミといった無形の資産も引き継ぐことができます。

ゼロから集客を行う新規開業と比べ、短期間で安定した来院数や収益を見込みやすい点は、買い手にとって大きなメリットと言える でしょう。

事業領域の拡張と経営基盤の強化につながる

整骨院のM&Aは、単に店舗数を増やすための手段にとどまりません。複数店舗をグループ化することで、自費診療メニューの共同開発や、これまで導入が難しかった施術機器・新サービスへの投資もしやすくなります。

結果として、 保険施術に依存しない収益構造への転換を進めやすくなる点も大きなメリット です。さらに、仕入れや予約管理、バックオフィス業務を統合することで、コスト削減や業務効率の向上も期待でき、経営基盤の強化につながるでしょう。

株式会社NAOSEL×マラトンキャピタルパートナーズ株式会社

株式会社NAOSELは、2025年6月16日、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社と資本業務提携を締結しました。なお、資本業務提携は厳密に言うと経営権の移転を目的としたM&Aではなく、企業が別企業に出資をして事業成長をともに目指すスキームです。

株式会社NAOSELは、整骨院事業を中心にヘルスケア分野での事業展開を行っている企業です。
一方、マラトンキャピタルパートナーズ株式会社は、成長企業への投資や経営支援を行う投資会社として知られています。
本提携により、 NAOSELは組織体制の強化や新規出店の加速などを通じて、事業成長の加速と経営基盤の強化を目指しています。

ケイズグループホールディングス×データマーケティング株式会社

2024年5月1日、ケイズグループホールディングスはデータマーケティング株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

ケイズグループホールディングスは、整骨院・接骨院を中心に複数の医療・ヘルスケア関連事業を展開する企業グループです。
一方、データマーケティング株式会社は、LINE公式アカウント導入企業数No.1の集客支援ツールを中心に、AI技術を駆使したマーケティング基盤をもつ企業です。
今回のM&Aにより、ケイズグループホールディングスは、データマーケティングの高度な集客ノウハウやAIマーケティング技術を活用して、 グループ全体のマーケティング力を強化し、ブランド価値向上と事業成長を目指しています。

株式会社GENKIDO×株式会社あゆみホールディングス

株式会社GENKIDOは、2022年11月1日、株式会社あゆみホールディングスと事業譲渡契約を締結しました。

株式会社あゆみホールディングスは、北海道札幌市に拠点を置き、「骨盤メディカル整骨院」として複数の整骨院を運営する企業です。
一方、株式会社GENKIDOは、全国100店舗以上の整骨院を運営する企業です。保険適用の施術から、リラクゼーションおよびスパサービスも展開しています。
今回の事業譲渡により、株式会社GENKIDOは 北海道・札幌エリアへの出店を強化するとともに、サービスの質向上と中期経営計画に沿ったさらなる事業成長を目指しています。