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業界別M&A
企業活動のデジタル化やクラウドサービスの普及に伴い、情報システムやネットワークの安全性を確保する重要性が高まっています。また、サイバー攻撃の手口は年々高度化・複雑化しており、企業にはより専門的なセキュリティ対策が求められています。
こうした背景から、サイバーセキュリティ業界では市場の拡大が期待されており、技術力の強化や専門人材の確保などを目的としたM&Aも進められています。ただし、M&Aを成功させるためには、業界特有の動向やリスクを十分に理解しておくことが重要です。
そこで今回は、サイバーセキュリティ業界の市場動向やM&Aの傾向から、売り手・買い手それぞれのメリット、注意点、成功に向けたポイントまで詳しく解説します。
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事業承継・譲渡売却は
サイバーセキュリティ業界とは、企業や公的機関、個人などが利用するコンピューターやネットワーク、情報システムをサイバー攻撃などの脅威から守るための製品・サービスを提供する企業で構成される業界です。
そもそも「サイバーセキュリティ」とは、インターネットや情報システムを通じた不正アクセス、ウイルス感染、情報漏えいなどの脅威から、データやシステムを保護するための対策を指します。
サイバーセキュリティ業界が手がける事業領域は幅広く、主に次のようなものが挙げられます。
近年は、企業のDX推進やクラウドサービス、IoT機器の普及に伴い、サイバー攻撃の手口も高度化・多様化しています。サイバーセキュリティ業界は、情報資産の保護や情報システムの安定稼働を通じて、社会のデジタルインフラや企業活動を支える重要な役割を担っています。

サイバーセキュリティ業界は、企業のDX推進やクラウドサービスの普及、サイバー攻撃の増加・高度化などを背景に、国内外で市場の拡大が期待されています。
ここでは、サイバー攻撃の発生状況や国内外の市場規模、今後の市場展望について詳しく解説します。
インターネットの普及や企業活動のデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃の脅威も年々拡大しています。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、サイバー攻撃関連通信数は増加傾向にあり、1IPアドレス当たりの年間観測数は、2014年の約12万パケットから2025年には約250万パケットと、約20倍に増加しました。
(出典:総務省「令和8年版 情報通信白書|サイバーセキュリティ上の脅威の増大」/
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd21a210.html)
また、攻撃手法も多様化しており、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアや、偽のメール・Webサイトを通じて個人情報を盗み取るフィッシング、不正アクセスなどが問題となっています。
2026年10月には、国内の幅広い業種で不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いだことを受け、国家サイバー統括室が関係機関による注意喚起や対策情報を公表しました。
(出典:国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた各機関による注意喚起等について」/
https://www.cyber.go.jp/news/20261014.html)
サイバー攻撃による情報漏えいやシステム障害は、企業の事業継続や社会的信用にも影響を及ぼすため、セキュリティ対策の重要性は一層高まっています。
サイバーセキュリティ市場は、国内外ともに拡大傾向にあります。
総務省によると、世界のサイバーセキュリティ市場規模は拡大傾向にあり、2019年の1,152億ドルから2024年には1,820億ドルへと、5年間で約1.6倍に増加しました。
(出典:総務省「令和8年版 情報通信白書|第10節 サイバーセキュリティの動向」/
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd21a100.html)
また、株式会社矢野経済研究所が公表した調査データによると、国内のサイバーセキュリティ市場規模も2024年度の1兆7,834億円から2025年度には1兆9,471億円へと拡大しており、前年度比で約9.2%の成長となっています。
(出典:株式会社矢野経済研究所「サイバーセキュリティ市場に関する調査を実施(2026年)」/
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4130?srsltid=AYCX9vI3XACH9dI6rh17vQYZ2uxDF3gCySulvIeS02dH3sdLTAtdZ_5n)
市場拡大の背景には、企業のDX推進やクラウドサービスの利用拡大、サイバー攻撃への対策強化などがあります。特に、情報漏えいやシステム停止による事業への影響が懸念されるなか、セキュリティ製品の導入だけでなく、継続的な監視・運用サービスへの需要も高まっています。
サイバーセキュリティ市場は、今後も企業活動のデジタル化や新たな技術の普及を背景に、さらなる拡大が期待されています。実際に、株式会社矢野経済研究所の調査でも、国内のサイバーセキュリティ市場規模は2026年度に2兆1,220億円、2028年度には2兆4,480億円に達すると予測されています。
(出典:株式会社矢野経済研究所「サイバーセキュリティ市場に関する調査を実施(2026年)」/
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4130?srsltid=AYCX9vI3XACH9dI6rh17vQYZ2uxDF3gCySulvIeS02dH3sdLTAtdZ_5n)
市場成長を支える要因としては、クラウドサービスやIoT機器、生成AIの活用拡大などが挙げられます。これらの技術が普及することで、企業が保護すべき情報やシステムが増加し、より高度なセキュリティ対策が求められると考えられます。
特に、クラウド環境を保護するセキュリティサービスや、社内外のネットワークを問わずアクセスを検証する「ゼロトラスト」、AIを活用した脅威検知などの分野では、継続的な需要が見込まれています。
さらに、サイバー攻撃の高度化に伴い、企業には一時的な対策だけでなく、システムの監視や脆弱性への対応など、継続的なセキュリティ投資が求められます。このように、サイバーセキュリティ業界は、デジタル技術の発展とセキュリティ対策の必要性の高まりを背景に、中長期的な市場拡大が期待されています。

サイバーセキュリティ業界では、サイバー攻撃の高度化や企業のセキュリティ対策への需要拡大を背景に、M&Aが重要な経営戦略の1つとなっています。特に、専門技術や人材の獲得、事業規模の拡大、セキュリティ対策の内製化などを目的としたM&Aが行われています。
ここでは、サイバーセキュリティ業界における主な3つのM&A動向について詳しく解説します。
サイバー攻撃の高度化・多様化に伴い、専門的な技術や人材の獲得を目的としたM&Aが行われています。特に、AIを活用した脅威検知やクラウドセキュリティ、ゼロトラストなどの分野では、高度な専門知識や技術力が求められます。
しかし、こうした技術を自社で一から開発したり、専門人材を育成したりするためには、非常に多くの時間や費用がかかります。そのため、独自の技術や優秀な専門人材を有する企業を買収し、技術力の強化や新たなサービスの開発につなげる動きがあります。
サイバーセキュリティ市場の拡大を背景に、同業他社の買収や事業統合によって、事業規模の拡大や競争力の強化を目指すM&Aも行われています。
サイバーセキュリティには、ネットワーク保護やクラウドセキュリティ、システム監視など幅広い事業領域があり、企業によって得意とする分野が異なります。
そのため、特に大手セキュリティ企業では、自社とは異なる分野に強みをもつ企業を取り込むことで、製品・サービスのラインナップ拡充や顧客基盤の拡大を図るケースがあります。
また、海外では大規模な買収案件も見られ、業界内の競争力強化や事業再編に向けた動きが進んでいます。
サイバーセキュリティ業界では、セキュリティ専門企業だけでなく、異業種の企業が買い手となるM&Aも行われています。
例えば、IT企業やシステム開発会社のほか、製造業や金融業など、自社の情報システムや事業基盤の保護が重要となる企業が、セキュリティ専門企業を買収するケースがあります。
こうしたM&Aでは、専門企業が有する技術やノウハウをグループ内に取り込むことで、セキュリティ対策の内製化や対応力の強化を図ることが主な目的です。
また、外部企業への依存度を抑えながら、サイバー攻撃やシステム上の問題に迅速に対応できる体制の構築にもつながります。

サイバーセキュリティ業界におけるM&Aは、売り手企業にとっては後継者問題の解消や経営基盤の強化、買い手企業にとっては専門人材の確保や事業領域の拡大など、双方にさまざまなメリットをもたらす可能性があります。
ここでは、M&Aによって得られる主なメリットについて、売り手・買い手別に詳しく解説します。
サイバーセキュリティ業界の企業が、M&Aによって事業や会社を譲渡する場合、主に下記3つのメリットが期待できます。
●後継者不足の解消・事業の存続につながる
経営者の高齢化や後継者不足によって事業の継続が難しくなっている企業にとって、M&Aは有効な事業承継手段の1つです。親族や社内に適切な後継者がいない場合でも、第三者への事業譲渡によって経営を引き継いでもらうことで、廃業を回避できる可能性があります。
また、事業の存続だけでなく、これまで培ってきたセキュリティ技術やノウハウを次世代へ引き継げる点もメリットです。
●株式・事業の売却によって利益を獲得できる
M&Aによって株式や事業を売却することで、売り手側は売却対価を得られます。特にサイバーセキュリティ業界では、独自のセキュリティ技術や専門性の高い人材、継続的な取引契約などが企業価値を評価するうえで重要な要素となります。
これらの強みが買い手企業から高く評価されれば、希望に近い条件で売却できる可能性があります。なお、株式譲渡の場合は原則として株主が、事業譲渡の場合は売り手企業が売却対価を受け取るため、取引形態によって資金の帰属先は異なります。
●買い手企業の経営資源を活用できる
M&Aによって大手企業の傘下に入ることで、買い手企業が有する資金力や顧客基盤、営業網などの経営資源を活用できる可能性があります。例えば、自社だけでは十分な投資が難しかった新技術の開発や人材採用、設備の拡充などに取り組みやすくなります。
また、買い手企業の既存顧客に自社のセキュリティサービスを提供することで、新たな販路の開拓や売上拡大につながる点もメリットです。
サイバーセキュリティ業界の企業を買収する譲受企業には、主に下記2つのメリットが期待できます。
●専門性の高いセキュリティ人材の獲得につながる
サイバーセキュリティ業界では、攻撃手法の高度化や新たな技術の普及に対応できる専門人材の確保が重要な課題となっています。しかし、高度な知識や実務経験をもつ人材を自社で採用・育成するには、多くの時間や費用がかかります。
M&Aによってセキュリティ専門企業を買収すれば、技術者やセキュリティコンサルタントなどの専門人材を組織ごと獲得できる可能性があります。これにより、人材育成にかかる時間を短縮しながら、自社の技術力やサービス提供体制を強化できる点がメリットです。
●事業領域を拡大できる
M&Aによって自社に不足しているセキュリティ技術や製品・サービスを獲得することで、事業領域の拡大を図れます。例えば、IT企業がセキュリティ専門会社を買収した場合、既存のシステム開発やクラウドサービスにセキュリティ対策を組み合わせ、顧客に対して包括的なサービスを提供できるようになります。
また、セキュリティ企業同士のM&Aでも、それぞれが得意とする技術やサービスを組み合わせることで、対応できる顧客ニーズの幅を広げられます。新たな事業領域への参入にかかる時間やコストを抑えながら、競争力の強化や収益機会の拡大を目指せる点も大きなメリットです。

サイバーセキュリティ業界のM&Aでは、専門技術や人材の獲得、事業領域の拡大などのメリットが期待できる一方で、業界特有のリスクにも注意が必要です。M&A後の事業運営に影響する重要な課題にもなり得るため、あらかじめ理解しておかなければなりません。
そこで次に、サイバーセキュリティ業界のM&Aを検討する際に把握しておきたい2つの注意点・リスクについて解説します。
サイバーセキュリティ企業の企業価値は、売上高や利益などの財務情報だけでなく、独自のセキュリティ技術やソースコード、特許、専門人材がもつノウハウなどの無形資産にも大きく左右されます。
しかし、こうした技術資産は客観的な価値を判断しにくく、適切な評価が難しいという特徴があります。加えて、サイバーセキュリティ分野は技術革新のスピードが速いため、現在は競争力のある技術でも、将来的に陳腐化する可能性があります。
そのため、買い手企業は技術デューデリジェンスなどを通じて、対象企業がもつ技術の独自性や将来性、開発・運用体制などを慎重に評価することが重要です。
サイバーセキュリティ業界では、専門人材が企業の技術力や競争力を支えているケースも多く、M&Aに伴う人材流出は売り手・買い手双方にとって大きなリスクとなります。
特に、特定のエンジニアが高度な技術や顧客対応に関する重要なノウハウをもっている場合、その人材が離職すると、技術力やサービス品質の低下につながるおそれがあります。また、M&A後の待遇や評価制度の変更、企業文化の違いなどが、従業員の不満や離職につながる可能性もあります。
こうしたリスクを抑えるためには、M&Aの検討段階から重要な人材を把握するとともに、従業員の処遇や働く環境に十分配慮し、安心して働き続けられる体制を整えることが大切です。

サイバーセキュリティ企業のM&Aを成功につなげるためには、業界特有の技術的な特徴や人材の重要性を理解したうえで、計画的に進めることが大切です。
最後に、サイバーセキュリティ企業がM&Aを検討・実行する際に押さえておきたい4つのポイントを紹介します。
M&Aを検討する際は、まず実施する目的を明確にし、希望する条件に優先順位を付けることが重要です。
例えば、売り手企業であれば、事業承継や従業員の雇用維持、さらなる事業拡大などが主な目的として挙げられます。一方、買い手企業では、専門技術や人材の獲得、新規事業への参入、顧客基盤の拡大などが考えられます。
目的が曖昧なままM&Aを進めると、相手企業との交渉や条件の調整が難しくなるだけでなく、成立後に期待した成果を得られない可能性もあります。
そのため、譲渡価格や経営方針、従業員の処遇など、重視する条件をあらかじめ整理し、譲れない条件と柔軟に調整できる条件を区別しておくことが大切です。
サイバーセキュリティ業界では、独自の技術や専門人材のノウハウなど、目に見えにくい資産が企業価値を大きく左右します。
そのため、M&Aを検討する際は、自社が保有する技術や製品・サービス、顧客基盤などを整理し、競合他社と比較した強みを明確にしておくことが重要です。例えば、特定のサイバー攻撃に対する検知技術や、クラウド環境のセキュリティ対策に関する専門性、長年の運用実績などは、企業価値を判断するうえで重要な要素となります。
売り手企業は、こうした強みを具体的な実績やデータとともに示すことで、買い手企業から適切な評価を得やすくなります。また、買い手企業にとっても、自社との技術的な相性やM&A後の相乗効果を見極めることが大切です。
サイバーセキュリティ企業のM&Aでは、技術や事業だけでなく、それらを支える専門人材を円滑に引き継ぐことも重要です。そのため、M&Aの検討段階から重要な役割を担う人材を把握し、買い手企業との間で引き継ぎ方針を十分に協議しておく必要があります。
また、M&A後の待遇や評価制度、業務内容などが大きく変わる場合、従業員の不安や離職につながるおそれがあります。従業員への説明時期や方法にも配慮しながら、雇用条件の調整や適切な情報共有を行い、安心して働き続けられる環境を整えることが大切です。
さらに、特定の人材に技術やノウハウが集中している場合は、業務のマニュアル化や社内での情報共有を進め、組織として技術を継承できる体制を構築しましょう。
サイバーセキュリティ業界のM&Aを円滑に進めるためには、業界の特性やM&Aの実務に精通した専門家へ相談することも重要です。
M&Aでは、相手企業の選定や企業価値の評価、条件交渉、契約手続きなど、多くの専門知識が求められます。特にサイバーセキュリティ業界では、独自技術や知的財産、専門人材などの無形資産が企業価値に大きく影響するため、一般的な財務情報だけでは適切な評価が難しい場合があります。
業界の市場動向や技術的な特徴を理解したM&A専門家の支援を受けることで、適切な企業価値評価や相手企業の選定、円滑な交渉につなげやすくなります。
なお、専門家を選ぶ際は、サイバーセキュリティ業界やIT業界における支援実績に加え、対応可能な業務範囲や手数料体系なども確認し、自社の目的に合った相談先を選びましょう。
サイバーセキュリティ業界は、企業のデジタル化やサイバー攻撃の高度化を背景に、市場規模が拡大している成長分野です。M&Aによって専門技術や人材の獲得、事業基盤の強化などが期待できる一方、技術資産の適切な評価や専門人材の流出防止など、業界特有の課題にも注意する必要があります。
サイバーセキュリティ業界のM&Aを検討する際は、企業の技術的な強みや将来性を踏まえ、自社にとって最適な選択肢を見極めることが重要です。
株式会社レコフでは、豊富なM&A支援経験をもとに、企業の状況や経営者の意向に応じたサポートを提供しています。サイバーセキュリティ企業・事業の売却または買収を検討中の方は、ぜひ株式会社レコフまでお気軽にご相談ください。
監修者プロフィール

株式会社レコフ リサーチ部 部長
澤田 英之(さわだ ひでゆき)
金融機関系研究所等で調査業務に従事後、政府系金融機関の融資担当を経て2005年レコフ入社。各業界におけるM&A動向の調査やこれに基づくレポート執筆などを担当。平成19年度農林水産省補助事業、食品企業財務動向調査委員、平成19年度内閣府経済社会総合研究所M&A究会 小研究会委員。著書・論文は「食品企業 飛躍の鍵 -グローバル化への挑戦-」(共著、株式会社ぎょうせい、2012年)、「データから見るIN-OUTの動向 -M&Aを通じた企業のグローバル化対応-」(証券アナリストジャーナル 2013年4月号、公益社団法人 日本証券アナリスト協会)など。
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