アパレル業界のM&A動向

アパレル業界の主な企業タイプ

アパレル業界の主な企業タイプは、下記の7種類に分類されます。

アパレルメーカーからアパレル物流業者までは水平的な分業を行っています。
対して、SPA企業とD2C企業は企画・製造・販売を自社一貫体制で行う点が特徴です。

アパレル業界の流通構造

アパレル業界の流通構造は、川上・川中・川下の3段階に分類されます。

アパレル業界の流通は川上の原材料生産から始まり、川中での商品製造を経て、川下で消費者へと販売される仕組みです。

季節とトレンドに大きく左右される

衣料品を扱うアパレル業界では、商品の売上が季節とトレンドに大きく左右されます。季節物やトレンドの衣料品は、該当する季節やトレンドの時期であれば高い売上が見込めるものの、季節やトレンドを外れた場合には損失に繋がる可能性があるでしょう。

また、季節物の衣料品は夏服よりも冬服の方が販売単価が高い傾向にあります。消費者の購買需要を喚起するためにも、プロパー（正規価格）・セール（割引価格）などの販売スタイルを使い分けることが重要です。

在庫リスクが高い

アパレル業界は基本的に消費者需要が高い商品種類を集中的に販売する戦略を取っており、在庫リスクが高いことが特徴です。特に季節物・トレンドの商品はライフサイクルが短く、需要が減退すると多くの在庫が発生するケースもあります。

商品のライフサイクルが衰退期に入りかけたときには、該当商品の生産や発注を縮小して在庫の発生を少なく抑えなければなりません。発生した在庫はセール・アウトレットなどで販売し、倉庫を圧迫し続ける場合は廃棄する必要もあるでしょう。

消費者の低価格志向が強まっている

近年は消費者の低価格志向が強まっており、高級な衣料品の購入需要は低下傾向にあります。大手アパレルも低価格帯の商品を製造・販売する状況になっています。

従来、低価格商品には低品質のイメージがつきまとっていたものの、現在では低価格でありながら高い品質・機能性・デザインを持つ商品も登場しています。品質のために高級な衣料品をあえて購入する必要性が低くなったことが、低価格志向が強まっている主な要因です。

また、大規模ECサイトの登場により、海外の安価なアパレル製品も日本国内で購入できるようになりました。日本のアパレル業界では、海外のアパレル企業との価格競争も主要な課題となっています。

SPA（製造小売業）の台頭

アパレル業界では百貨店・量販店などの小売店で売上が低迷しており、一方でSPA（製造小売業）企業が台頭しています。

SPA企業はアパレル商品の企画・製造から小売までを1つの企業で行う事業形態であり、中間業者を介さないため大幅なコストカットが可能です。商品の在庫管理や需給バランスを社内で管理できるため、効率的な製造・販売が実現可能となります。

SPA企業は、流行を取り入れつつ低価格で大量生産可能な「ファストファッション」の販売に適しており、低価格を好む近年の消費者志向にも対応できています。

EC化・D2C事業の導入拡大

アパレル業界では、インターネット上で商品販売を行うEC化や、自社ECサイトで消費者に直接販売をするD2C事業の導入が拡大しています。EC化・D2C事業の導入は販路拡大に繋がり、実店舗に訪問しない消費者も顧客にできる点が魅力です。

ただし、アパレル業界のEC化率は2023年時点で約22.88％であり、EC化の余地はまだ十分にあります。

（出典：経済産業省「繊維産業の構造変化と 政策課題について」https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/001_06_00.pdf )

アパレル商品の売上が低迷している百貨店においてもECの導入は実施されており、EC化・D2C事業の導入は今後さらに加速すると考えられています。

競争力を失った卸売業者の淘汰

アパレル業界の川下にあたる小売店は従来、卸売業者と提携して様々なアパレルメーカーの商品を仕入れ、消費者需要に応えられる品揃えを実現していました。 しかし、近年では大手アパレルメーカーが小売店に直接販売を行うという構造も見られます。企画・製造から小売までを自社一貫体制で行うSPA企業や、EC販売を主要事業とするD2C企業も登場しており、競争力を失った卸売業者は淘汰されている状況です。

経営基盤の安定化に繋がる

M&Aによって大手企業の傘下に入れば、大手企業の資本力やブランド力によって経営を立て直せます。大手企業が持つ顧客基盤や流通ネットワークも活用できるようになり、経営基盤の安定化に繋がる点がメリットです。 大手のアパレル企業は早い段階でEC・D2D事業に取り組んでいるところが多く、そのような企業の傘下に入れば自社のEC化も目指せるでしょう。

後継者不足問題を解決できる

日本の企業は多くが後継者問題を抱えており、アパレル業界においても後継者不足は深刻な問題です。後継者不在の企業では経営者の引退によって廃業危機となり、従業員の解雇や負債の返済など別の問題にも影響します。

M&Aで会社を売却すると、譲受企業の中から経営者となる人材を招くことができます。従業員の雇用維持や個人保証・担保の解消など、後継者不足にか関わる問題も解決することが可能です。

創業者利益を確保できる

M&Aスキームの一種である株式譲渡で会社を売却すれば、経営者は創業者利益を確保できます。創業者利益は会社売却の対価であり、経営者が自由に使える資金です。経営者自身の老後資金や、新しい事業の展開などに活用できます。

また、事業譲渡で会社の一部事業を売却した場合は、売却益は会社が獲得します。会社は売却益を活用して借入金の返済に充てたり、主力となる事業の強化資金に使ったりすることができるでしょう。

事業の拡大・多角化が可能となる

M&Aで会社や事業を買収することで、自社事業の拡大・多角化が可能となります。 例として、アパレルメーカーが繊維工業を買収した場合、アパレル原材料の生産工場や人員を獲得できます。譲渡側の繊維工業が機能性の高い繊維製品を生産できる企業であれば、自社の商品開発に活用して魅力的な商品ラインナップを消費者に提供できるでしょう。

また、IT企業がアパレルメーカーを買収するケースであれば、アパレル事業参入に必要なリソースを確保できます。流通ルートも確保できるため、スムーズな事業参入が実現できる方法です。

優秀な人材を即座に確保できる

アパレル事業の売上を伸ばすためには、事業規模を拡大させるとともに、事業を支える人材が必要です。M&Aで買収することで、譲渡企業が雇用していた優秀な人材を即座に確保できます。

M&Aによる人材確保は、人材の教育が基本的に不要であることが大きなメリットです。教育にかかる費用・時間といったコストを軽減でき、M&Aの目的である事業拡大や新規事業参入の効果を素早く得られるでしょう。

ワールド×ナルミヤ・インターナショナル

ワールドは2022年2月、ナルミヤ・インターナショナルの株式譲渡によって連結子会社化しました。

譲受側のワールドは、多様なブランド展開を行っている総合アパレル企業です。 一方、譲渡側のナルミヤ・インターナショナルは子ども服の企画・販売に強みを持っている企業です。

本M&Aでワールドはシナジー効果の創出を目指し、ナルミヤ・インターナショナルはワールドが持つ事業基盤の活用を期待しています。

C.R.E.A.M×ジャパンイマジネーション

C.R.E.A.Mは、ジャパンイマジネーションが保有する2つのレディースアパレルブランドを譲受しました。

C.R.E.A.Mは「DressLab」というレディースアパレルブランドを保有し、結婚式などオケージョン向けアパレルの企画・製造・販売を行う企業です。 一方のジャパンイマジネーションは、女性向けカジュアルブランドでの企画・製造・販売・卸などを行う企業です。 C.R.E.A.Mは、事業成長のためにオケージョン以外の分野にもブランド展開をする必要性が高まったことにより、2つのブランドの事業譲受を実施しました。

TSIホールディングス×3ミニッツ

TSIホールディングスは2020年8月、3ミニッツが保有するアパレル事業「ETRÉ TOKYO」の事業譲受を行いました。

TSIホールディングスはアパレルの企画・製造・販売などをはじめ、店舗設計や飲食店経営など多角的な事業展開を行っています。 一方の3ミニッツは、ファッション動画マガジンの運営やソーシャルマーケティング支援事業を行っている企業です。 TSIホールディングスは本M&Aの実施により、ミレニアル世代を中心とした顧客層の獲得やD2C事業・デジタルマーケティングの拡大を目指しています。

Zホールディングス×ZOZO

Zホールディングスは2019年11月、ZOZOの株式の50.1％を取得し連結子会社化しました。

ZホールディングスはEコマースやインターネット広告など、IT事業を多角的に展開しています。 対するZOZOは、アパレルECサイト運営を中心に事業展開をしているアパレル企業です。

ZホールディングスはZOZOの子会社化によってEC事業を強化し、ZOZOはZホールディングスが持つ経営資源の活用を目的として、本M&Aを実施しています。