金属加工業界のM&A動向

金属加工業界（金属製品製造業界）とは？

金属加工業界（金属製品製造業界）とは、金属材料を使用目的に合わせて所定の形状や寸法を持つ製品に加工する業界です。 例として、板や棒などの半製品を加工して日用品や各種機械・装置を製造する企業が該当します。総務省の日本標準産業分類では「中分類２４－金属製品製造業」です。ブリキ缶・めっき板・刃物・手道具類・建設用金属製品などが対象となります。

この業界の特徴は、特定の製品ラインアップに特化した中小零細企業が多く存在し、その大半が優れた技術力を持っている点です。基本的に受注生産型のビジネスモデルを採用しており、自動車や建設業界などの大規模なユーザー企業のニーズに対応する製品を作ります。ユーザー企業の細かな要望に応じるため、ほかの製造業に比べて国内生産に依存する傾向が強い業界です。

金属加工業界と混同されやすい業界に鉄鋼業界がありますが、その役割は異なります。鉄鋼業は鉱石や鉄くずから鉄や鋼を製造する産業であり、金属加工業で用いる金属材料そのものを提供する業界です。金属加工業界では、この鉄鋼材料を使用して最終製品や部品を作り上げます。

金属加工業界は、日本の「ものづくり産業」を支える重要な立ち位置です。しかし、技術の継承や海外進出など、業界が直面する課題も少なくありません。

金属加工業界の市場規模

金属加工業界を含む金属製品製造業の市場規模は、国内経済に強く影響される傾向があります。

経済産業省が発表した2022年度のデータによると、金属製品製造業の製品出荷額は約16兆9,199億円に達しました。業界全体の事業所数は3万589事業所、従業員数は60万7,992人です。これにより、金属製品製造業は国内製造業の中で重要な位置を占めることが伺えます。

（出典：経済産業省「2023 年経済構造実態調査二次集計結果＜製造業事業所調査＞結果の概要」https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/pdf/seizo_gaikyo2023.pdf )

また、財務省の「法人企業統計調査」によれば、2022年度の金属製品製造業の売上高は約19兆4,657億円で、前年度から約5.8%増加しました。

（出典：経済産業省「2023 年経済構造実態調査二次集計結果＜製造業事業所調査＞結果の概要」https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/pdf/seizo_gaikyo2023.pdf )

この増加の背景にあるのは、アフターコロナの影響で、住宅向け金属製品や建設資材の需要が高まったことです。特に、製缶や金属プレス製品などの需要が拡大し、業界全体の売上を押し上げたとされています。

しかし、金属製品製造業の市場規模が今後もこの水準を維持するかどうかは不透明です。例えば、素材が金属から樹脂に置き換えられる動きや、3Dプリンターの普及などが業界に影響をおよぼす可能性があります。ウクライナ問題などの国際情勢による材料費の高騰も、業界の課題です。このような状況下で、業界各社は未来に向けた技術革新と経営力の強化が求められています。

金属加工業界を取り巻く現状と課題

近年の金属加工業界では、市場規模の拡大が見られる一方、様々な課題が顕在化しています。業界全体の持続的な成長を阻む要因として特に代表的なのが、IT化の遅れや海外進出の加速、技術力の継承などです。

ここからは、金属加工業界の主な課題3つを解説します。

金属加工業界におけるM&A最新動向

近年の金属加工業界では、M&Aが活発化しています。金属加工業界におけるM&Aでは、同業種による買収だけでなく、他業種による買収も多く見られるのが特徴です。

●金属加工業界同士のM&A

金属加工業界内でのM&Aの目的は、主に技術力の強化や事業の拡大です。プレス加工や切削加工など、金属加工には多岐にわたる技術が存在し、各企業がそれぞれの専門技術を持っています。
このような企業が、異なる技術を持つ同業者の買収によって技術力を獲得し、自社の製品ラインアップを拡充するケースが増加中です。新たな技術の獲得により、未開拓の市場に参入するチャンスが生まれるため、成長戦略としてM&Aが積極的に活用されています。
また、経営者の高齢化や後継者不足が進む中、廃業回避にM&Aが選択されるケースも少なくありません。

●他業種による金属加工業界のM&A

金属加工業界は、他業種からのM&Aのターゲットとしても注目されています。特に商社や自動車関連企業など、川上・川下の企業が金属加工会社を買収する事例が増えてきました。
中でも、サプライチェーンの強化やシナジー効果の創出を目的とした垂直統合型のM&Aは特に多く見られます。例えば、商社が金属加工会社を買収することで、製販一体の事業展開を実現し、コスト削減や販路拡大を狙うケースが典型的です。
また、自動車業界のような製品の質や生産スピードが競争力の源泉となる業界では、独自の技術を持つ金属加工会社の買収により、製品の競争力強化が期待されています。

【金属加工業界】M&Aによる「譲渡（売り手）側」のメリット

金属加工業界において、M&Aは事業を継続・発展させるための有力な手段となります。譲渡側の得られるメリットとして代表的なのが、後継者問題の解消と創業者利益の確保、個人の財務リスクからの解放です。

ここからは、M&Aによる譲渡側の主なメリットを3つ解説します。

【金属加工業界】M&Aによる「譲受（買い手）側」のメリット

金属加工業界において、M&Aは譲渡側だけでなく譲受側にも多くのメリットをもたらします。代表的なのが、経営資源を迅速に獲得できる点や事業拡大・発展の可能性、経営リスク分散と財務力強化などです。

次に、M&Aによる譲受側の主なメリットを3つ解説します。

金属加工業界における主なM&A事例3選

譲渡・譲受のいずれの場合でも、金属加工業界におけるM&Aを成功させるためには、事例を参考にするのが有効です。

ここからは、近年実施された金属加工業界における代表的な3つのM&A事例を紹介します。M&Aを検討している方は、今後の戦略を立てる際の参考にしてください。

金属加工業界のM&Aに関する主な相談先4選

金属加工業界のM&Aに関する相談先には、以下のような選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、自社に最適な相談先を選ぶことが重要です。

●公的機関

商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関では、中小企業へのM&Aや事業承継を支援しています。初めてM&Aを検討する企業には安心して相談できる場所ではあるものの、専門的な実務サポートには限界があります。複雑な案件には別途専門家の助言が必要です。

●士業

弁護士・税理士・公認会計士などの士業からは、M&Aや事業承継に関する法務や税務のアドバイスが受けられます。特に会計・税務の観点での専門性が高く、法務や税務に関するサポートでは頼りになる相談先です。ただし、M&Aに関する知識や経験が豊富な士業を選ぶ必要があります。

●マッチングプラットフォーム

マッチングプラットフォームは、M&Aの相手企業をインターネット上で探せるものです。売り手と買い手の直接交渉が可能で、特にコストを抑えたい中小企業には魅力的な選択肢です。ただし、専門的な助言やサポートにはあまり期待できません。

●M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーは、売手と買手の間に立ち、取引全体をサポートします。幅広いネットワークと豊富な経験を生かして最適なM&A相手を見つけるだけでなく、デューデリジェンスや契約交渉などの実務も支援します。包括的かつ専門的なサポートを受けたいのであれば、M&Aアドバイザーが最もおすすめです。

まとめ

金属加工業界におけるM&Aは、事業の継続や成長、技術力の強化を目指す上で重要な手段です。譲渡側には後継者問題の解決や創業者利益の獲得といったメリットがあり、譲受側には経営資源の獲得やシナジー効果が期待できます。

どのようなM&Aをすべきか迷ったときは、同業種による事例を参考にすると、より効果的な戦略を立てられるでしょう。M&Aを真剣に検討するのであれば、適切な相談先を選び専門的なサポートを受けることが成功への鍵となります。金属加工業界のM&Aを検討している方は、ぜひ一度「株式会社レコフ」にお問い合わせください。