自動車整備業のM&A動向

自動車整備業の特色

自動車整備業の大きな特徴は、その業態が「専業」「兼業」「ディーラー」「自家」の4つに分類される点です。それぞれの業態に応じて、提供するサービスや事業モデルが異なります。

自動車整備業の動向

自動車整備を担う事業者の市場撤退が加速しており、2024年度（2024年4月〜2025年3月）に発生した「自動車整備」事業者の休廃業・解散（廃業）は382件となり、過去最多を更新しています。前年度（334件）から約15％増加したほか、倒産（負債1000万円以上、法的整理）に至った63件を含めると、過去最多となる445件が自動車整備の現場から消滅しました。
自動車整備業界では近年、パーツ仕入価格や人件費の高騰、少子高齢化による自動車ユーザー減少、整備士不足による受注制限など、厳しい経営環境に直面する事例が増加している。2024年度の損益状況では、26.2％が赤字となり、「減益」を含めた「業績悪化」企業の割合は52.9％と半数を超えました。特に、整備士不足が業績に深刻な影響を与えており、若年層の整備士志望者減少と高齢化が進んだことで人手不足が慢性化し、納期遅延や受注台数の制限を余儀なくされるケースが目立ちました。
足元では、大手自動車メーカーが整備士教育で連携を始めたほか、全国の自動車車体整備事業者で構成される日車協連と大手損保の東京海上日動火災保険が整備代金の単価引き上げに合意するなど、整備事業者の経営環境改善に向けた取り組みに注力しています。ただ、整備士の不足や新車の販売不振などで顧客基盤が先細りするリスクが残るほか、整備ニーズの質的変化にも対応が必要となるなど課題も多く、こうしたニーズに対応できない自動車整備業者で淘汰がさらに進む可能性もあります。

（出典：株式会社帝国データバンク「「⾃動⾞整備事業者」の倒産、休廃業・解散動向」https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/5c2507901ce545a1964b8713bb87d134/20250504_%E3%80%8C%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E6%95%B4%E5%82%99%E3%80%8D%E5%80%92%E7%94%A3%E3%83%BB%E4%BC%91%E5%BB%83%E6%A5%AD%E8%A7%A3%E6%95%A3%E5%8B%95%E5%90%91%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%882024%E5%B9%B4%E5%BA%A6%EF%BC%89.pdf )

新規参入の難しさ

自動車整備業への新規参入は、そもそも容易ではありません。自動車の整備を行うには、工場設備の確保もさることながら、国家資格である整備士の確保が必須であり、これが新規参入の大きな壁となっています。さらに、整備士を育成する専門学校への進学者数も減少傾向にあり、資格を持つ整備士の絶対数が少ない状況です。

そのため、新たに事業を立ち上げるよりも、既存の整備工場をM&Aで獲得するほうが効率的だと考えられています。運輸局からの認可や、整備工場の設備を一度に取得できる点も、M&Aを選ぶ理由の1つです。

経営者の高齢化などによる後継者の不在

自動車整備業界では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっています。経営者の平均年齢は60歳を超えており、多くの事業者が引退を考える時期に差しかかっています。しかし、若者の自動車離れや少子化の影響で、後継者が見つからないケースが少なくありません。

帝国データバンクの「自動車整備事業者の倒産、休廃業・解散動向」によると、2023年における自動車整備業の後継者不在率は59.7%と、半数を大きく上回りました。このような状況から、事業の存続をM&Aによる第三者承継で解決する動きが広がっています。

（出典：株式会社帝国データバンク「「⾃動⾞整備事業者」の倒産、休廃業・解散動向」https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240806.pdf )

電気自動車の進歩に伴う新たな設備投資の必要性

自動車整備業界においては、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が進んでおり、これに対応するための設備投資が不可欠です。従来の内燃機関車両と異なり、EVはバッテリーや電子制御システムが重要な部分を占めているため、整備に必要な技術や機器も大きく変化しました。

そのため、最新の設備を導入する資金力のない中小整備工場は、新たな設備投資が負担となり、事業継続が難しくなるケースが増えています。こうした背景から、大手企業が中小企業をM&Aで吸収し、設備投資を効率化する動きが見られるようになりました。

企業の生き残りをかけた多角化・整備内製化の必要性

近年は、労働人口の減少や若者の車離れにより、自動車整備の需要も低下しつつあります。そのため、従来の設備のまま単一の整備業務に依存するだけでは、今後の長期生存は難しいと言えるでしょう。

多くの企業が新たな収益源を確保するために、自動車や自動車部品の販売、保険代理業務、カーシェアリングなど、事業の多角化を進めています。また、外部に依頼していた自動車整備を自社で行う「整備内製化」によって、コスト削減や効率化を図る動きも増えてきました。

こうした多角化や整備内製化を目的とした、隣接業種・異業種によるM&Aも活発化しています。

「譲渡（売り手）側」のメリット

M&Aで自動車整備工場を売却する譲渡側には、主に以下のようなメリットがあります。

譲渡側の最大のメリットは、後継者不在という深刻な問題を解決できる点です。特に経営者が高齢化している場合、M&Aによって後継者を外部から確保することで、事業の継続が可能となります。廃業を避けられれば従業員の雇用を守れるだけでなく、取引先との関係も維持されるでしょう。

また、売却益を得ることで、引退後の生活資金や新たな事業展開に資金を充てることも可能です。特に大手企業に買収される場合は資金力やブランド力の活用もでき、地域への貢献や事業のさらなる発展が見込まれます。

さらに、買い手が負債を引き継ぐ株式譲渡による事業承継を行えば、経営者の個人保証や担保の差し入れが解消されるのもメリットです。これは経営者にとって大きな負担軽減となり得ます。

「譲受（買い手）側」のメリット

M&Aで自動車整備工場を買収する譲受側には、次のようなメリットがあります。

買い手にとっての大きなメリットは、整備士のような必須資格保有者を一度に確保できる点です。自動車整備業界では整備士不足が深刻化しており、資格を持つ人材のスムーズな確保は事業運営において重要な要素となっています。

さらに、運輸局から認可を受けた設備や工場もまとめて取得できるため、初期投資を抑えつつ迅速な整備事業の開始が可能です。

同業者が買収する場合は、事業規模を拡大したり新たなエリアに進出したりする動きが容易になります。異業種からの買収であれば、M&Aを通じて低コストで整備業界への新規参入が実現するでしょう。

これにより、整備業務の内製化が進み、外部委託コストの削減や収益基盤の強化が図られます。結果的に、買い手側の企業は迅速に競争力を強化でき、長期的な成長を目指しやすくなるのがメリットです。

株式会社オートバックスセブン×近藤自動車工業株式会社

オートバックスセブンは2024年5月、近藤自動車工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

オートバックスセブンは、カー用品の販売や車検・整備などを行う企業として知られています。近藤自動車工業は、車両整備や販売、リース事業を展開しており、地域に根ざした事業基盤を持つ企業です。
このM&Aの目的は、オートバックスグループが掲げる「次世代技術に対応する整備ネットワーク」の強化にあります。新たな整備事業者との提携により、顧客接点を増やし、収益基盤の拡大を目指しました。

SPK株式会社×株式会社デルオート

2021年12月、SPK株式会社は、株式会社デルオートの全株式を取得し、完全子会社化しました。

SPKは自動車部品の企画・販売を行う企業で、デルオートはトランスミッションの修理やリビルト事業、自動車整備を手掛ける企業です。 このM&Aの主な目的は、両社が保有する自動車関連事業の連携によるシナジー効果を追求し、補修アフターマーケットでの事業拡大を図ることです。
株式譲渡により、 SPKはデルオートをグループに取り込み、新たなモビリティ事業の立ち上げを目指しています。整備士の技術力と部品供給の強化などが期待されます。

D&Dホールディングス×室蘭ダイヤモータース株式会社

2021年12月、D&Dホールディングスは室蘭ダイヤモータース株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

D&Dホールディングスは、三菱自動車のディーラーとして自動車販売や整備事業を展開しています。室蘭ダイヤモータースは、三菱車の販売および整備を行う企業です。 このM&Aの目的は、D&Dホールディングスが持つ既存の札幌・旭川エリアの事業と室蘭ダイヤモータースのビジネスを掛け合わせることです。特にレンタカー需要が高い北海道の特性に対応したビジネス展開が重視されており、北海道全域でのさらなる事業拡大が期待されます。