銀行業界のM&A動向

資金融資

M&Aを進める際には、買収資金や統合後の運転資金など多額の資金が必要です。銀行は融資やローンといった形で資金を供給し、買い手企業のM&A実行を支援します。

特に、銀行は取引先企業の財務内容や業績を把握しているため、リスク評価に基づいた柔軟な融資判断を行える点が強みです。

また、信用力の高い銀行からの融資は売り手にとっても安心材料となり、交渉をスムーズに進める効果があります。さらに、M&A後の設備投資や人材採用にかかる追加資金の調達も支援できるため、銀行は単なる資金提供者にとどまらず、取引全体を支える存在と言っても過言ではありません。

M&Aアドバイザリー

銀行は融資だけでなく、M&Aの企画から実行までをサポートするアドバイザリー業務も担っています。具体的には、買収候補企業の選定、企業価値の算定、条件交渉のサポートなど、多岐にわたる業務を行います。

銀行は幅広い顧客ネットワークを有しており、これを活かして売り手・買い手双方のマッチングを行える点も大きな強みです。また、税務や会計の専門家とも連携し、取引スキームの最適化やリスク軽減の提案も可能です。

特に、地方銀行などは地域に密着したネットワークをもっており、中小企業の事業承継や地域産業の再編におけるM&Aではより大きな役割を果たします。

銀行業界を取り巻く最新の市場動向

銀行業界は現在、人口減少や高齢化といった社会構造の変化によって大きな影響を受けています。特に地方経済の縮小に伴い、地方銀行の貸出需要は減少傾向にあり、収益基盤の維持が難しくなっています。

加えて、日銀による長期的な低金利政策は銀行の資金利益を圧迫しています。国債の利回り低下や貸出金利の下落により、利ザヤが確保しづらい環境が続いており、従来の「貸出で稼ぐ」ビジネスモデルは限界を迎えつつあります。

さらに、フィンテックやデジタルサービスの普及によって、クラウドファンディングやオンライン融資といった資金調達手段が多様化しました。これにより、銀行の存在意義そのものが揺らぎつつあります。

都市銀行は海外進出や高度な金融商品提供といった戦略に活路を求めていますが、地域銀行については明確な成長戦略を描けず、厳しい状況に直面しています。

銀行業界が直面する主な課題

市場環境を踏まえると、銀行業界が直面する最大の課題は「持続的な収益基盤の確立」です。特に地方銀行は、人口減少や地域経済の縮小による貸出需要の減退に対応するため、再編や経営統合の必要性が高まっています。

経営資源を強化するための手段には、合併・経営統合・資本提携・業務提携など複数の選択肢があります。規模を拡大することでシステム投資や人材活用を効率化できる一方で、統合に伴う文化の違いやガバナンス上のリスクも存在します。そのため、単なる規模拡大にとどまらず、独自の強みを活かした戦略をいかに確立できるかが競争力を左右します。

特に地方銀行は、地域密着型の強みを活かしつつ、新しいビジネスモデルを構築することが急務です。デジタル技術を活用したサービス提供や、地域企業との連携による新事業の創出など、独自戦略をいかに築けるかが今後の成否を分けるポイントとなるでしょう。

合併

合併とは、2つ以上の銀行が1つの法人に統合されるスキームで、既存の銀行が存続して相手を取り込む「吸収合併」と、新たに法人を設立して統合する「新設合併」があります。銀行のM&Aでは主に都市銀行による吸収合併が多く見られ、規模の拡大を通じてシナジー効果を追求するケースが一般的です。

合併のメリットは、経営資源の統合によるコスト削減、競争力の強化、そして顧客基盤の拡大です。特にITシステムや店舗網を一元化することで、大幅な効率化を実現できる可能性があります。

しかし一方で、銀行は組織文化やシステムが複雑であるため、統合時に文化の不一致や大規模なシステム障害といったリスクが発生しやすい点も否めません。実際に過去には、大手銀行の合併に伴い大規模障害が発生した事例もあり、統合プロセスの難しさが浮き彫りとなっています。

持株会社方式による経営統合

持株会社方式による経営統合とは、複数の銀行が共同で銀行持株会社を設立し、それぞれの銀行がその傘下に入る形で段階的に統合を進めるスキームです。近年では特に地方銀行の間で多く採用されており、地域経済の縮小に対応する再編の一環として用いられています。

持株会社方式による経営統合の特徴は、各行の独自性を一定程度残しながら統合を進められる点です。例えばブランド名や営業スタイルを維持したまま、持株会社のもとで資本や経営資源を共有できるため、急激な変化を避けながら協力体制を築くことが可能です。

その一方で、システム統合や業務プロセスの一本化には時間がかかりやすく、経営効率化のスピード感や即効性に欠ける側面もあります。また、経営の意思決定においてガバナンスが複雑化しやすく、統合効果を最大限に発揮できないリスクも指摘されています。

資本提携・業務提携

資本提携や業務提携も、銀行業界のM&Aで多く見られるスキームです。

資本提携は、出資比率を通じて資本関係を構築するもので、広義にはM&Aに含まれることもありますが、経営権の移動を伴わないため狭義のM&A（企業の買収・合併）とは区別されます。そして業務提携は、資本の移動を伴わずに特定分野で協力関係を築くものであり、厳密にはM&Aには該当しません。

資本提携と業務提携は地方銀行同士で活用されるケースが多く、完全統合には至らないものの、相互補完によるメリットを享受できます。例えば投資信託や保険商品の共同開発、システム基盤の共同利用、人材育成における協力などが代表的です。

資本提携・業務提携のメリットは、フルスケールの統合に比べて柔軟性が高く、リスクを抑えながら協力できる点にあります。ただし、緩やかな連携にとどまるため、抜本的な競争力強化や収益改善には限界があることにも注意が必要です。

譲渡（売り手）側のメリット

売り手側にとってM&Aは、経営基盤を強化しながら将来の成長機会を広げる手段となります。具体的なメリットは、下記の通りです。

統合先の銀行との連携によって顧客基盤が拡大すると、既存顧客へのサービス提供価値が高まります。また、経営資源を統合することで、単独経営では負担となるリスクやコストを分散できます。加えて、共同での資金運用や金融商品の開発により、顧客向けサービスの幅と質が向上するほか、新たな事業機会の創出にもつながるでしょう。

譲受（買い手）側のメリット

買い手側にとってM&Aは、規模拡大や事業領域の強化を通じて、競争力や収益性を高める手段となります。具体的なメリットは、下記の通りです。

統合によってシステムや人員の効率化が進み、運営コストを削減できます。また、相手銀行の専門人材を取り込むことで組織力や専門性を高めることが可能です。さらに、サービス提供の範囲拡大や、業務プロセス・ノウハウの共有などで運営力全体が向上し、資本基盤の強化により将来的な投資や事業拡大の余地も広がるでしょう。

株式会社青森銀行×株式会社みちのく銀行

株式会社青森銀行は、2025年1月1日に株式会社みちのく銀行を吸収合併し、新たに「青森みちのく銀行」としてスタートしました。

青森銀行は、青森県を中心に展開する地方銀行で、地域密着型の金融サービスを提供しています。みちのく銀行は、青森県内で広範なネットワークを有する地方銀行で、地域経済の発展に寄与してきました。
両行は当M&Aで、リソースの統合による地域経済の活性化とサービスの質向上を目指しています。

三井住友信託銀行株式会社×東京証券代行株式会社・日本証券代行株式会社

三井住友信託銀行株式会社は、2025年1月1日に東京証券代行株式会社と日本証券代行株式会社を吸収合併しました。

三井住友信託銀行は、信託業務を中心に幅広い金融サービスを提供する大手信託銀行です。銀行事業のほか、資産運用・管理事業や不動産事業も手がけています。東京証券代行株式会社と日本証券代行株式会社は証券代行業務を専門とする企業で、株主名簿管理や議決権行使等の業務を行っています。
当M&Aでは、3社の経営資源を結集させることで証券代行業務の効率化を図るとともに、各種サービスの質向上やデジタル化の推進も目指しています。

株式会社りそなホールディングス×株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

株式会社りそなホールディングスは、2024年4月1日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併しました。

りそなホールディングスは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を傘下に持つメガバンクです。関西みらいフィナンシャルグループは、銀行持株会社としてグループの経営管理等を行っている企業です。
当M&Aは、グループガバナンスの強化と最適な組織体制の構築を図ることを目的に実施されました。