証券業界のM&A動向

証券会社の主な種類

証券会社とひとくちに言っても、その規模・資本力・サービス内容・所属母体などによって、いくつかの分類が存在します。ここでは、日本国内で見られる証券会社の主な5つの種類について紹介します。

競争激化に伴うビジネスモデルの見直し

証券業界では、ネット証券や外資系証券など多様な事業者の参入によって、競争が一段と激化しています。特に、低コストで利便性の高いネット証券の成長は、従来の対面型営業スタイルに依存してきた証券会社にとって大きな脅威です。 業界全体で株式売買手数料による収入が減少傾向にある中、従来型のビジネスモデルからの脱却は急務とされており、多くの企業が株式取引中心の収益構造から預かり資産の残高に応じた運用支援型ビジネスへの転換を模索しています。

今後は単なる取引の仲介だけでなく、コンサルティング的価値の提供も重要となるでしょう。

少子高齢化による顧客層と需要の変化への理解・対応

日本の証券業界では、少子高齢化の進行によって顧客層とそのニーズに大きな変化が生じています。 高齢の顧客は安定志向が強く、リスクを避けた運用を求める傾向があり、従来の株式中心のサービスでは対応が難しくなっています。一方で、若年層は投資への関心は高まっているものの、実際の投資行動に結びつかないケースも多く、アプローチが課題です。

顧客層と需要の変化に対応するためには、ライフステージに応じた柔軟な商品設計や、新たな投資スタイルに応えるサービスの開発が欠かせません。特に、少額から始められる投資信託やロボアドバイザーなど、新規顧客の獲得に向けた「初心者でも利用しやすい仕組みの整備」は重要です。

また、デジタル世代向けの教育や情報提供の工夫も、将来的な顧客基盤の形成において大切な要素となるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の迅速な対応

近年の証券業界では、オンライン取引の普及やフィンテック企業の台頭により、業界全体に大きな変革が求められています。従来型の対面営業だけでは競争力を維持することが難しくなりつつあり、デジタル技術を活用したサービスや業務の効率化が不可欠となっています。
特に若年層を中心に非対面取引へのニーズが高まっており、迅速なDX推進が急務です。システムの刷新やデータ活用による顧客対応力の強化などは、企業の将来を左右する重要な経営課題となっています。
DX対応が遅滞すると、顧客の流出や競合他社との差別化に失敗するリスクが高まるため、今後の成長に向けた戦略的投資が求められます。

大手証券会社による事業強化を目的としたM&A

大手証券会社では、M&Aを通じて新規事業の開拓や収益構造の強化を図る戦略が広がっています。
特に海外案件への対応力や資本力を活かした大規模な買収・出資が進んでおり、マネジメント・バイアウト（MBO）の支援やファンド運用の強化など、付加価値の高い取引が増加傾向にあります。
また、メガバンクグループがグループ内再編や証券会社の統合を通じて、銀行・証券一体の総合金融サービス体制を構築するケースも増えており、M&Aは中核的な成長戦略の一環となっています。

地域証券会社による統合・再編を目的としたM&A

地方証券会社では、人口減少や営業基盤の縮小に対応するための業界再編や統合が進められています。 収益力や人材確保に課題を抱える中小規模の証券会社にとって、M&Aは経営の持続可能性を高める手段となっており、同業他社との合併や大手による買収が相次いでいます。
地域証券会社による業界内統合は、営業エリアの拡大や業務効率化だけでなく、デジタル対応や新サービスへの対応力強化にもつながっています。

フィンテック企業との連携強化を目的とした隣接業種間のM&A

近年、証券業界ではフィンテック企業との提携や買収を通じた業務改革も進んでいます。
AIやビッグデータを活用した投資助言、ロボアドバイザーの導入など、デジタル技術との融合が競争力を左右する要素となっており、非金融業界との連携も含めたM&Aが活発化しています。
また、不動産・保険・IT分野など異業種企業の証券業界参入も進んでおり、サービスの垣根が曖昧になる中で、金融プラットフォームとしての進化を遂げる企業も登場しています。

メリット

証券業界におけるM&Aは、各社がもつ経営資源を掛け合わせることで、企業価値の向上や競争優位性の確保を目指す動きとして注目されています。特に環境変化の激しい金融市場においては、M&Aは戦略的な成長手段として活用されています。

M&Aは短期的な収益改善だけでなく、長期的な成長の布石ともなります。特に異なる得意分野をもつ企業同士が統合することで、互いの弱みを補完し合える点が強みです。経営リソースの相乗効果が発揮されれば、単独では実現し得ない新たなビジネスチャンスの獲得も可能となるでしょう。

デメリット

証券業界のM&Aには、様々なリスクや課題も存在します。統合を進める過程で想定外の問題が発生すれば、期待される成果を得られないどころか、むしろ経営の足かせとなるおそれもあることに注意が必要です。

これらのデメリットを軽視すると、M&A後の統合がスムーズに進まず、予定していたシナジー効果を十分に発揮できないおそれがあります。特に、企業文化の違いや従業員への配慮を怠ると、内部からの崩壊リスクも高まりかねません。

M&Aを成功させるには、統合後の組織マネジメントやリスク対応策も含めた計画が不可欠です。

日産証券ファイナンス株式会社×NSトレーディング株式会社

日産証券ファイナンス株式会社は、同じく日産証券グループの連結子会社であるNSトレーディング株式会社を2025年7月1日付で吸収合併しました。

日産証券ファイナンス株式会社は主に貸金業を中心に事業を展開しており、金融市場で重要な役割を担う企業です。
NSトレーディング株式会社は日産証券グループの100％子会社として2022年3月に設立された企業であり、主に自己売買事業（ディーリング業務／自己資金運用）を行っていました。
この吸収合併により、日産証券ファイナンスはNSトレーディングのリソースやノウハウを取り込み、より多角的な金融サービス提供を目指します。グループ全体の競争力強化と経営資源の効率的活用を図ることが期待されています。

コインチェック株式会社×エキサイトホールディングス株式会社

2024年3月、コインチェック株式会社は自社が展開するバーチャル株主総会運営支援サービスの「Sharely（シェアリー）」事業を会社分割により新設会社へ移管し、その新設会社の全株式をエキサイトホールディングス株式会社へ譲渡しました。

コインチェック株式会社は、暗号資産交換業を中心としたクリプトアセット事業を展開するフィンテック企業です。
エキサイトホールディングス株式会社は、通信・インターネットサービスを主軸にもつ総合IT企業で、近年はSaaS・DX事業への注力とM&Aによる事業ポートフォリオ強化を進めています。
本M&Aにより、エキサイトホールディングスはバーチャル株主総会支援サービスという成長市場に本格参入し、DX事業の中核プロダクト拡充を図る狙いがあります。

東海東京証券株式会社×髙木証券株式会社

2019年9月、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社は、同じくグループ傘下の髙木証券株式会社を吸収合併しました。

東海東京証券株式会社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社で、証券業を中心に幅広い金融サービスを展開しています。
髙木証券株式会社は、関西圏を中心に地域密着型の証券営業基盤をもつ証券会社で、主にIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）事業を展開していました。
本M&Aにより、東海東京証券株式会社は髙木証券の営業基盤を取り込み、 店舗や業務の統合を進めることでサービスの向上を目指すとともに、IFA事業の再編・拡充を通じて新たな成長分野への展開を図りました。