歯科医院のM&A動向

経営難や後継者問題解決に向けた「売却」

競争激化による経営難や後継者問題を解決するためのM&Aでは、他の歯科医院に売却するケースが多く見られます。豊富な資金力や広告宣伝力を持っている大手の歯科医院・歯科グループの傘下に加われば、自院の経営基盤を強化できるでしょう。

また、大手の歯科医院・歯科グループには多くの歯科医師が在籍していて、売却先から後継者となる歯科医師を迎え入れれば後継者問題を解決可能です。設備投資や診療科目の拡大もしやすくなり、地域により質の高い歯科医療を提供できるようになります。

居抜き物件を求める歯科医師による「買収」

居抜き物件とは、施設の内装や設備などがそのままの状態で残っている物件のことです。独立開業を目指す歯科医師の中には、歯科医院の居抜き物件を求めている方が少なくありません。

歯科医院の廃業を考えている方は、居抜き物件を求める歯科医師と交渉して、施設・設備などをそのまま引き継いでもらう方法があります。施設や設備の売却が必要なくなるため、廃業にかかる手間を大きく軽減できるでしょう。

買収する側の歯科医師にとっても、施設や設備が手入れされている状態のまま、自分の事業を始められる利点があります。

競争力の強化・シナジー効果の創出を目的とした「統合」

歯科業界では競争力の強化やシナジー効果の創出を目的として、関連業種や隣接業界との統合を目指すM&Aも行われています。歯科医院の関連業種や隣接業界について具体例を挙げると、歯科器材メーカーや歯科用医薬品メーカー、医療業界・介護業界等です。

関連業種や隣接業界との統合を行うことで、M&A先との業務提携により他院にはないサービスを提供できる強みが生まれます。歯科治療についての専門的な知識・技術を活用して新しい商品・サービスを開発するなど、シナジー効果も期待できるでしょう。

競争力の強化やシナジー効果を得ることにより、事業拡大や顧客獲得がしやすくなって経営基盤の安定化を図れます。

後継者問題を解決できる

M&Aで歯科医院を売却すれば、譲受側が歯科医院の経営を承継します。歯科医院を廃業する必要がなくなり、後継者問題を解決できる点がメリットです。

後継者問題を解決する場合のM&A先は、独立開業を考えている若手の歯科医師や事業拡大を目指す歯科医院、大手の歯科医院・歯科グループといった候補があります。後継者となる歯科医師を直接雇用・育成するよりも、M&Aは多くの候補の中から自院に合う後継者を見つけられる方法と言えるでしょう。

医師や従業員の雇用を維持できる

M&Aでは基本的に、譲渡側が雇用している従業員はそのまま譲受側へと引き継がれます。歯科医院のM&Aにおいても、自院が雇用する従業員は譲受側へと引き継がれるため、医師や従業員の雇用を維持することが可能です。

仮に歯科医院を廃業する場合は、雇用している医師や従業員を解雇しなければなりません。M&Aで歯科医院を売却すれば、解雇に伴う心理的負担や退職金の支払いも発生せず、安心して事業を手放せます。

地域の歯科医療サービスの提供を維持できる

歯科医院の数は慢性的な飽和状態にあるものの、全ての地域に満遍なく歯科医院が存在するわけではありません。歯科医院の数は東京都・神奈川県・大阪府などの人口過密地域に多く、地域によっては歯科医院の数が少ないところもあります。

（出典：厚生労働省「医療施設動態調査（令和7年8月末概数）」/
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m25/dl/is2508.pdf）

歯科医院が少ない地域において廃業を選択した場合、地域住民の方が十分な歯科医療を受けられなくなる事態も考えられるでしょう。M&Aで歯科医院を譲渡すれば、地域の歯科医療サービスの提供を維持できるという地域貢献にもつながります。

売却益（譲渡益）を獲得できる

事業売却の対価として売却益（譲渡益）を獲得できる点も、M&Aの譲渡側における大きなメリットです。多くの歯科医院は院長がそのまま単独の経営者となっていて、M&Aの売却益は経営者が自由に活用できます。

また、歯科医院の開業資金・運転資金を調達するために、金融機関に個人保証や担保を設定している経営者の方も多いでしょう。M&Aで歯科医院を売却すれば債務も譲受側に引き継がれるため、個人保証や担保の返済負担から解放されます。

人材や患者さんを承継できる

歯科医院を買収することで、譲渡側が保有していた人材や患者を譲受側は継承することができます。

歯科医院の経営に必要な人材は、歯科医師をはじめとして歯科衛生士・歯科助手・受付スタッフなどが挙げられます。中でも歯科医師と歯科衛生士は国家資格の取得が必要な職種です。

M&Aによって譲渡側の人材を継続して雇用できれば、人材募集にかける費用や手間を省略できます。

また、多くの歯科医院は地域密着型で、地域に多くの顧客を保有しています。M&Aで譲渡側の患者さんも引き継ぐことにより、歯科医院の経営をスムーズに始められるでしょう。

低コストで歯科医院を獲得できる

歯科医院のM&Aでは、譲受側は低コストで歯科医院を獲得できる点もメリットです。

歯科医院を新規に開院する場合、一般的に3,000万～5,000万円程度の開業資金が必要と言われています。施設の建設・整備や設備導入に多くの時間もかかるでしょう。

歯科医院を買収すれば、新規に開院する場合と比べて費用と時間を大幅に削減可能です。結果として効率的なグループ・事業エリアの拡大を実現できます。

STEP1：事前検討・相談

まずは歯科医院の譲渡・譲受のどちらを行いたいかを決めて、情報収集と基本的な方針を検討します。譲渡側は自院の経営状況や課題、地域ニーズなどをまとめましょう。譲受側は、達成したい目的を明確にして、どのような歯科医院を買収すべきかの条件を考えます。

また、M&Aをスムーズに進めるにはM&Aに詳しい専門家のサポートが必要です。事前準備の段階でM&Aアドバイザーなどの専門家に相談し、協力を得られる体制を構築しましょう。

STEP2：戦略策定

次に、専門家と相談しながらM&Aの具体的な戦略を策定します。

戦略策定のステップでは、自院の分析や歯科業界の市場調査などをより綿密に行います。その上で、M&Aを実施するスケジュールとスキーム、譲渡・譲受の費用や条件を決定しましょう。

戦略策定の内容をもとにM&A先の選定や交渉を行うため、M&A全体の成功・失敗を左右する重要なステップです。

また、戦略策定の段階でノンネームシートや企業概要書を作成しておくとよいでしょう。

STEP3：マッチング・交渉

戦略策定でM&Aの具体的な方針を決定したら、専門家から提出された希望条件を満たすM&A先の候補先リストアップしてもらい、マッチングを行います。M&Aのマッチングは、譲渡側が提示するノンネームシートを譲受側が確認し、気になる内容であれば交渉を打診するという流れです。

M&Aスキームや金額・譲渡範囲などの条件である程度納得できたら、NDA（秘密保持契約書）を締結して本格的な交渉に入ります。企業概要書の提示とトップ面談を行い、M&A交渉を継続するかどうかを決めます。

STEP4：基本合意・各種契約書の締結

トップ面談でM&Aを実施する意思を確認できた場合は、譲渡側・譲受側の間で基本合意を交わします。

基本合意の際は、基本合意書を締結することがほとんどです。基本合意書にはM&Aスキーム・金額・スケジュール・役員の処遇などの他に、デューデリジェンスの実施や独占交渉権・秘密保持義務の設定を盛り込みます。

STEP5：デューデリジェンス・最終交渉

基本合意書の締結後、デューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、譲受側が譲渡側に対して行う監査のことです。譲受側の歯科医院に帳場にない負債や経営に関わるリスクがないかなどを調査します。

デューデリジェンスが行われた後、最終交渉に入ります。最終交渉ではデューデリジェンスの結果を踏まえて金額・条件の修正を行うことになるでしょう。

最終交渉がまとまれば、M&Aの最終契約書を締結します。最終契約書はM&Aの合意事項を記載し、譲渡側・譲受側の双方に法的拘束力が発生する書類です。

STEP6：クロージング（取引実行）

最終契約書を締結後、いよいよM&Aのクロージング（取引実行）をします。クロージングは最終契約書の内容に従って、譲渡側の歯科医院を譲受側へと移転するステップです。

歯科医院のM&Aにおけるクロージングでは、都道府県知事や保健所への許認可申請が必要になることがあります。スムーズなクロージングを行うために、サポートを得ている専門家に必要な手続きや提出書類を聞いておきましょう。

クロージング後は譲受側が自院の統合を図るPMIを実施して、M&Aの手続きは完了です。