中古車販売業界のM&A動向

価格上昇による購入者層の確保の難化

中古車は価格が上昇しており、購入者層の確保が難しくなっています。

中古車の価格上昇の主な理由は、次の3つです。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、交通機関を利用せずにマイカーで移動する人が増えました。リーズナブルな中古車の需要が高まったことで、中古車の価格が上昇しました。

世界的な半導体不足で新車の生産に遅れが生じて新車を購入できない人が中古車を求めたこと、中古車の輸出が増えて国内市場への供給が減少したことも価格上昇の要因です。

ハードルの高い「保証制度・アフターサービス」の需要増加

中古車を購入するにあたって、消費者は安心して利用できるような保証制度やアフターサービスを求める傾向にあります。購入者層を確保する上で、求められるハードルが高いサービスを提供できるかどうかが重要なポイントとなります。

しかし、手厚い保証やサービスを提供するには、事業コストの増加が避けられません。保証制度やアフターサービスの充実化が必ずしも購入者層の確保につながるとは限らないため、慎重に取り組む必要があるでしょう。

デジタル化遅延による競争力低下

デジタル化が遅れている場合、競争力の低下につながります。

近年、オンラインで完結する販売サイトが普及したこともあり、消費者はさまざまな業者を比較してメリットが大きい業者を選べるようになりました。比較がしやすくなったことで、車両の質を重視する消費者が増加しています。

しかし、自動車販売は古くから対面販売が主流だったため、デジタル化が遅れている業者が多く見られます。インターネット上に十分な情報を掲載できていない場合や、対面販売へ誘導するスタイルの場合は、消費者から不信感を抱かれかねません。

対面販売に対して、「断りにくい」「言いくるめられそう」といったネガティブなイメージをもつ人もいます。

オンラインでの購入体制を強化することで、競争力の向上が期待できます。

人材不足の深刻化

少子高齢化や労働需給のアンバランスなどによる国全体の人材不足も深刻です。中古車販売業界も例外ではなく、自動車整備士や営業職、デジタルスキルを保有する人材が不足しているのが現状です。

特に自動車整備士を目指す若者が減少しており、資格保有者の高齢化が進んでいます。職業選択が多様化したことや、自動車整備項目が増加したことなども原因の1つです。

1人の求職者を多くの企業が取り合う状態となるため、待遇面の改善や採用のミスマッチの減少を図るなど、人材確保に向けた取り組みに力を入れる必要があります。

消費者ニーズの多様化

消費者ニーズを意識したビジネス展開も中古車販売業界に求められる課題の1つです。

自動車やオートバイなどを手に入れる手段として、かつては新車購入や中古車購入の二択でしたが、現在はリース・カーシェア・サブスクリプションなど選択の幅が広がっています。

「必要時のみ利用したい」「初期費用をおさえたい」「利便性を優先したい」など、消費者が求めるニーズは時代とともに変化します。消費者の年齢層によっても考え方に差があるため、柔軟に対応することも大切です。

売却益（譲渡益）を得られる

会社を売却すると、経営者は売却益（譲渡益）を得ることができます。リタイア後の生活資金や新しい事業への資金など、売却益の使い道は自由です。事業譲渡であれば、売却益を借金の返済や経営に活用することもできます。

売却益には事業規模や交渉力も影響します。売却益の相場は、「純資産（時価）に営業利益の3～5年分を加えた額」または「純資産＋（営業利益＋退任する役員報酬）✕2年分」です。

後継者の不在問題と従業員の雇用問題をまとめて解決できる

M&Aにより、譲渡（売り手）側は会社が抱える経営課題を解決できます。

後継者がいなくても、M&Aで他社に会社を引き継いでしまえば廃業せずに会社を残すことが可能です。廃業を回避できれば従業員の雇用も守れます。

株式譲渡の場合は雇用契約や給与などの待遇面がそのまま引き継がれますが、事業譲渡の場合は新たに雇用契約を結ぶ必要があります。同じ条件で雇用が継続されるケースが一般的ですが、場合によっては条件に変更が生じることもあるでしょう。

譲受（買い手）側のほうが給与などの待遇面が良い場合は、M&Aによって従業員の待遇が改善されることもあります。

個人保証や債務から解放される

金融機関から融資を受けるにあたって、経営者が個人保証を行うケースが多く見られます。万が一返済ができなくなった場合、経営者は個人資産を返済に充てなければなりません。

しかし、会社を売却する場合は、経営者が背負っている個人保証や債務は譲受（買い手）側に引き継がれます。個人保証や債務が精神的な負担となっている経営者にとって、返済義務がなくなることは大きなメリットと言えるでしょう。

事業・シェアの拡大が見込める

事業規模とシェアの拡大を効率的に進められることは、譲受（買い手）側にとって大きなメリットです。

事業規模とシェアの拡大を自社で一から行うとなれば、調査や実施に時間や手間、さらにコストがかかります。成果が出るまでには長い時間がかかる上に、必ず成功するとも限りません。

しかし、譲渡（売り手）側が築き上げた経営資源を自社に取り込むことができれば、リスクを最小限にして事業・シェアの拡大を目指せます。時間・手間・資金を他に使うこともできます。

新規事業のスムーズな参入が可能となる

中古車販売業界への新規参入を狙っている企業にとって、実績がある会社とのM&Aはメリットが豊富です。

新規事業の立ち上げには時間と手間がかかるだけでなく、多額の資金も必要となります。万が一新規事業が失敗すれば経営に大きなダメージを与えるおそれもあります。新規事業への参入で失敗する主な原因は、ノウハウが不足していることと顧客ニーズの適切な見極めができないことです。

すでに中古車販売業界で成功している会社を引き継ぐことができれば、さまざまなリスクを回避できるほか、新規事業にかける資金の削減にも繋がります。

ノウハウと人材をまとめて獲得できる

譲受（買い手）側が得られるメリットとして、ノウハウと人材をまとめて獲得できることが挙げられます。

中古車販売業界で成功するには、ノウハウと優れた人材が必要不可欠です。ノウハウがない状態で新規事業を立ち上げる場合、試行錯誤を繰り返したり外部の専門家の力を借りたりする必要があります。

一方、ノウハウがある会社を買収できればベースが出来上がっている状態からスタートできるため、経営の安定化を目指しやすくなります。

また、自動車整備士や営業職など、熟練技術やスキルが高い人材は即戦力です。人材不足の解消とサービスの品質向上にもつながります。

バリューホールディングス株式会社×株式会社米自動車

バリューホールディングス株式会社は、2023年1月に株式会社米自動車を完全子会社化しました。

バリューホールディングス株式会社は、ブランド品や骨とう品などの買取・販売を行うリユース事業を展開しています。2021年には自動車の買取事業も開始しています。

株式会社米自動車は、自社工場を構える新車・中古車の販売に特化した会社です。高級外車の整備を行うノウハウと技術力が高く評価され、当M&Aが行われました。

株式会社グッドスピード×株式会社チャンピオン

株式会社グッドスピードは、2021年3月に株式会社チャンピオンを子会社化しました。

株式会社グッドスピードは、中古車の買取・販売、新車の販売・整備・レンタカーなどさまざまな事業を展開しています。株式会社チャンピオンは、ハーレーダビッドソンおよびベスパの正規ディーラーです。

株式会社チャンピオンの顧客を取り込むことで、認知度と企業価値の向上を目指しています。

株式会社オートバックスセブン×高森自動車整備工業株式会社

株式会社オートバックスセブンは、2020年4月に高森自動車整備工業株式会社を子会社化しました。

株式会社オートバックスセブンは、全国展開する自動車用品総合専門店のフランチャイズ本部です。高森自動車整備工業株式会社は、三重県で車検・修理、リース業務や板金整備事業を行っています。

当M&Aにより、次世代技術に対応する整備ネットワークの構築と新規顧客を目指しています。