造園工事業界のM&A動向

造園工事に携わる主な職種3つ

造園工事に携わる職種は、主に下記の3つが挙げられます。

上記のように造園業者・植木屋・庭師は主な業務内容や事業規模に違いがあるため、顧客は希望する作業内容に応じて適切な業者を選択することになります。

多重下請け構造の常態化

建設業には、大手企業が元請けとなって下請けの中小事業者に仕事を委託する「多重下請け構造」があります。建設業に含まれる造園工事業界も例外ではなく、多重下請け構造が常態化している業界です。

多重下請け構造では元請けの大手企業が高い利益を上げる一方、下請けとなる中小事業者はあまり利益を出せません。低い利益率で経営し続けることで経営基盤が脆弱になり、市場の動向によっては経営継続ができず廃業を余儀なくされるリスクもあります。

中小規模の造園工事業者が経営を安定させるには、受注から施工までを自社で完結する仕組み作りが必要となるでしょう。

人手不足と後継者不在問題の深刻化

造園工事業界を含む建設業は肉体労働が多いというイメージが付きまとい、若手世代が入りづらいことによる人手不足が問題となっています。造園工事は現場で作業する仕事であるため労働力が欠かせず、人手不足になると受注した工事をスムーズに進められません。

また、経営者の高齢化による後継者不在問題も深刻となっています。中小事業者はワンマン経営であることが多く、経営手腕を持った後継者の育成が進んでいないことが後継者不在問題の一因です。

人手不足や後継者不在問題は事業構造や経営のやり方にも関わる課題であり、抜本的な対策をしなければ早急な解決が難しいと言えます。

売却益を得られる

M&Aの譲渡側は、事業や会社を売却する対価として売却益を得られます。造園工事業者の売却益はある程度の金額が期待でき、あらゆる用途に活用できるでしょう。

特に株式譲渡を選択した場合の売却益は経営者に入ります。経営者は売却益をリタイア後の生活資金にしたり、新規事業の資金源に活用することが可能です。

また中小企業の経営者は、金融機関から融資を受けるために個人保証を設定しているケースが少なくありません。M&Aの条件に債務の引き継ぎを含めれば、自社の負債や個人保証から解放されるメリットもあります。

従業員の雇用を継続させられる

売上低迷や後継者不在などの要因によって造園工事業者が廃業する際は、従業員を解雇しなければなりません。従業員の解雇時には退職金の支払いが発生し、解雇を通告することによる精神的な負担も伴います。

M&Aを行えば従業員は基本的に譲受側で雇用が継続されるため、従業員の雇用を継続させられる点がメリットです。事業規模が大きい総合建設業者や、事業拡大を目指す企業に買収してもらえば、従業員が現在よりも好待遇な職場で働けることも期待できます。

事業の選択と集中を実現できる

造園工事業界の隣接業種には外構工事・土木工事・建築工事などがあり、造園工事業者によっては造園工事以外にも多角的な事業展開をしているところもあります。事業の多角化は収益の柱を増やすメリットがあるものの、複数事業を展開することによるコスト増大や情報管理の煩雑さにつながるリスクもある経営戦略です。

M&Aのスキームとして事業譲渡を選択すれば、自社にとって不要な事業を売却できるため、事業の選択と集中によって事業ポートフォリオをスリム化できます。コア事業に経営資源を集中できるようになり、効率的な経営を実現できるでしょう。

優秀な人材を確保できる

造園工事には専門的な技術が必要であり、事業拡大や新規参入をするには専門技術を持つ人材の確保が必要です。M&Aの譲受側は譲渡側の資産を獲得できるため、優秀な人材を確保できるメリットがあります。

例えば、「造園施工管理技士」「造園技能士」といった資格の保有者は、造園工事に関する高度な技能を保有しています。他にも現場作業に使用する車両系の資格保有者も確保した方が良いでしょう。

造園工事業界は人手不足であるため若い人材も必要です。教育コストはかかるものの、自社への長期貢献が期待できます。

安定的な受注確保が可能となる

譲渡企業を買収して事業拡大を行うことで、造園工事の安定的な受注確保が可能となります。事業規模が大きい方が、より多くの種類の造園工事案件に対応しやすくなるためです。

特に官公庁の緑化事業や観光地の景観整備といった大型の案件は、ある程度の規模を有する造園工事業者でなければ受注が難しくなっています。M&Aで事業拡大をすることは、大型工事の受注に繋がるチャンスと言えるでしょう。

買収する譲渡企業が特定の地域に強みを持っている場合は、地域の営業基盤をそのまま引き継げるメリットもあります。

市場シェアの拡大を狙える

造園工事業界では環境保全や生態系に配慮した施工技術の需要が高まっています。該当の技術を有する企業を買収すれば自社にもノウハウを取り入れることができ、市場シェアの拡大を狙えるでしょう。

譲受側が異業種の場合は、既存事業と造園工事事業のシナジーによって顧客への提案力も強化できます。サービス提供を通じて顧客満足度を高め、競合他社との差別化を図ることも可能です。

低コストで造園工事業へ参入できる

異業種が造園工事事業を新しく興す際は、人材募集や建設機械・設備の購入、許認可の取得など多くのコストと工数負担が発生します。

しかし、M&Aによって造園工事業者を買収すれば譲渡側の人材・設備・ノウハウなどを継承できるため、低コストで造園工事事業への参入が可能となります。顧客情報や取引先との関係も一から作る必要がなくなり、利益を上げる目途を立てやすくなるでしょう。

新規事業への投資額を素早く回収することで、事業参入の成功率を高められるメリットもあります。

株式会社ナカノフドー建設×株式会社トライネットホールディングス

株式会社ナカノフドー建設は2023年3月、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得して子会社化しました。

譲受側の株式会社ナカノフドー建設は、国内・海外の建設事業や不動産事業を取り扱うゼネコンです。

一方、譲渡側の株式会社トライネットホールディングスは、土木事業をはじめ総合建設業・不動産事業・リフォーム事業などを行うグループの持株会社となっています。

2社は本M&Aにより、建築事業や土木事業のノウハウを相互活用して事業拡大を目指し、シナジー効果の創出を見込んでいます。

積水ハウス株式会社×株式会社岐阜造園

積水ハウス株式会社は2020年6月、株式会社岐阜造園の第三者割当増資によって株式を取得しました。

譲受側の積水ハウス株式会社は、戸建住宅事業をはじめ、分譲地開発やリフォーム事業、国際事業など広範な領域で事業を展開する大手住宅メーカーです。

対して譲渡側の株式会社岐阜造園は、個人住宅の造園工事や造園緑化工事などを請け負う造園工事業者です。

株式会社岐阜造園と積水ハウス株式会社は長年の取引関係にあり、本M&Aによって資本提携を含めた取引関係の強化を目指しています。

前田工繊株式会社×株式会社サングリーン

前田工繊株式会社は2009年10月、株式会社サングリーンの全株式を取得して子会社化しました。

譲受側の前田工繊株式会社は、土木資材をはじめとした土木関連製品の開発・販売を行う建設資材メーカーです。

一方で譲渡側の株式会社サングリーンは、官公庁を主要な販売先として緑化工事や造園工事資材の販売などを行う造園工事業者です。

前田工繊株式会社は株式会社サングリーンを子会社化することにより、新規取引先の開拓や販売力強化につながるとしています。