動物病院のM&A動向

動物病院の増加による競争の激化

農林水産省が行った調査によると、全国の飼育動物診療施設（動物病院）の開設届出数は直近5年間で以下のように増加しています。

（出典：農林水産省「飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）」/
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/animal/）

動物病院は基本的に地域密着でペット医療を提供するため、地域内における競争が激化している状況です。特徴的な魅力や価値を提供できなければ、顧客獲得が難しくなるでしょう。

犬の飼育頭数と外来数の減少

動物病院が増加する一方で、犬の飼育頭数は以下のように減少傾向にあります。

（出典：一般社団法人ペットフード協会「Ⅲ．主要指標 サマリー」/
https://petfood.or.jp/pdf/data/2024/3.pdf）

犬は飼育動物の中でも人気が高いペットであり、毎年の狂犬病ワクチンの予防接種が義務付けられているため動物病院にとって大きな収益源です。

しかし、犬の飼育頭数の減少に伴い、動物病院の外来数も減少しています。外来数の減少は動物病院の売上減少につながり、今後の病院経営にも困難が考えられる状況です。

ペットの高齢化問題の表面化

ペット医療技術の進歩によりペットの寿命は伸びており、ペットの高齢化問題が表面化しています。加齢に伴う慢性疾患や老化症状に対応できるペット医療が、動物病院に求められるようになりました。

しかし、高齢化したペットに対する治療方針は獣医師によって違いがあります。ペットの高齢化に対応できる医療を導入するかどうかが、経営課題となるケースもあるでしょう。

ペットの多様化の進行

近年は鳥類・爬虫類・両生類・魚類など、多種多様なペットを飼育する人が増えています。ペットの多様化が進行したことで、動物病院には各種ペットに対応できる医療知識や技術が求められるようになりました。

ペットの種類によっては診療に特殊な設備や薬品が必要なケースもあり、動物病院にとって負担となる可能性があります。動物病院は各種ペットに関する幅広い知識・経験を積むとともに、設備などにかかるコストへの対策を考えなければなりません。

ペットに対する支出の増加

現代の日本ではペットの家族化が進んでいて、従来よりもペットにお金をかける飼い主が増えました。動物病院の利用頻度や1回あたりの支出額も増加していて、サービスの質や充実度が経営を左右するポイントとなっています。

一方で、経済的な理由によってペット飼育を諦める人も増加しています。ペット飼育を諦める人が増えると動物病院の需要が低下し、売上減少につながる可能性もあるでしょう。

ペット医療の技術の急速な進化

近年はペット医療の技術が急速に進化していて、ペットへのCT検査・MRI検査や予防医療、再生医療も行われるようになっています。治療可能な動物の病気も多くなっており、動物病院にはより多くのニーズが生まれている状況です。

しかし、動物病院が高度な医療を提供するには、設備導入や治療技術の習得が必要です。規模が小さい動物病院では高度な医療への対応が難しく、規模が大きい動物病院に顧客を奪われる懸念があります。

獣医師の高齢化問題と後継者問題の深刻化

動物病院の直接的な経営課題が、獣医師の高齢化問題と後継者問題です。

農林水産省によると、全国における獣医師の平均年齢は2024年末時点で50.2歳でした。平均年齢は上昇傾向にあり、獣医師は高齢化が進んでいると言えます。

（出典：農林水産省「獣医師の届出状況（獣医師数）」/
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyui/attach/pdf/index-5.pdf）

獣医師は定年がなく、高齢になって働き続けるケースは少なくありません。

しかし、院長の獣医師が突然入院したり急死したりすると、動物病院の経営継続が困難になり廃業に至る可能性があります。

獣医師の経営者による個人経営の医院が多く、後継者を育てる意識も決して高いとはいえないことが、後継者問題の一因にもなっています。

若手獣医師の開業困難

獣医師の高齢化が進む一方で、若手獣医師の開業は困難になっています。

大学を卒業した獣医師は、勤務獣医師としてペット医療の経験を積むことが一般的であり、開業は30代前半でのタイミングが多いとされています。

しかし、地域の動物病院の施設数は飽和状態になりつつあり、動物病院の来院数も減少しています。若手獣医師が開業しても、黒字経営を維持することは簡単ではありません。

開業を目指す若手獣医師は、既存の動物病院との差別化をどのように図り、地域の顧客を獲得するかを考える必要があります。

小規模動物病院の廃業危機

動物病院は個人経営の小規模な施設が多いため、経営が不安定化しやすいリスクがあります。

特に近年はペット医療ニーズの多様化や、高度な医療技術への対応など、動物病院に求められるサービスは幅広くなっている状況です。顧客のニーズを満たせなくなった結果、売上が低迷して廃業に至る可能性があります。

動物病院はペットを飼育する地域住民のニーズを満たすサービスであるため、廃業すると地域にとって大きな損失となります。極力廃業をせず、地域のペット医療ニーズを満たせるように経営を維持する努力が必要となるでしょう。

優秀な獣医師の確保や事業エリアの拡大を目的としたM&A

動物病院は地域密着型のサービスが多く、売上を伸ばすには他院との差別化が重要です。そのため、高度化したペット医療に対応できる優秀な獣医師の確保や、事業エリアの拡大を目的としたM&Aが多く行われています。

個人経営の動物病院は事業規模が小さく、事業エリアを拡大することが困難です。M&Aによって他院の事業エリアを吸収し、売上上昇を目指すことができます。

経営上の問題解決を目的としたM&A

動物病院の経営者は「後継者不足」や「経営悪化による廃業危機」といった経営上の問題に悩むことが少なくありません。

動物病院の廃業は従業員だけでなく、動物病院を利用する飼い主やペットにも影響を及ぼします。地域のペット医療を維持する手段として、経営上の問題解決を目指すM&Aを検討するケースもよく見られます。

M&Aで事業売却をすれば動物病院の経営を維持できるため、地域のペット医療ニーズを満たすことが可能です。

既存施設・設備の確保を目的としたM&A

若手の獣医師が独立開業する場合、動物病院の施設や設備を一から用意するには多額の資金が必要となります。独立開業にかかる資金を少なく抑えるために、既存施設・設備の確保を目的としてM&Aが行われるケースもあるでしょう。

独立開業を目指す獣医師によるM&Aは、動物病院を売却したい高齢の経営者にとってメリットが多い案件です。施設・設備の売却にかかるコストが最小限で済み、自院の利用者を引き継いでもらうことも期待できます。

サービスの充実を目的とした異業種・隣接業種によるM&A

動物病院のM&Aでは、サービスの充実を目的とした異業種・隣接業種によるM&Aも見られている状況です。例えばペット保険を提供する会社や、ペットケア事業を手がける大手食品による動物病院の買収が行われています。

異業種・隣接業種によるM&Aが増えた理由は、ペットに関わるニーズが動物病院以外にも広がり始めたためです。異業種・隣接業種の各社はペット飼育のニーズを大きく捉えるために、動物病院のM&Aに乗り出しています。

メリット

動物病院のM&Aにおいて、譲渡側には以下のメリットがあります。

譲渡側は動物病院を売却した対価として、譲受側から売却益（譲渡益）を獲得できます。

個人経営の動物病院では、M&Aの売却益は経営者が自由に使える資金です。リタイア後の生活資金や、新しい事業を興すための準備資金といった使い道があるでしょう。

さらに、動物病院の経営で生じた負債や債務を譲受側に引き継いでもらえれば、個人保証からも解放されます。

個人保証は経営者が連帯保証人になる仕組みであり、動物病院が経営難になると経営者に債務が発生します。M&Aには個人保証から解放されるメリットもあるため、債務に苦しむことなくM&A後の人生を楽しめるでしょう。

デメリット

動物病院のM&Aを検討する際、譲渡側は以下のようなデメリットがあることにも注意してください。

特に「従業員の離職や利用者離れを招くおそれがある」デメリットについては、対策をしっかりと検討しましょう。譲受側にとって動物病院の従業員や利用者は大切な資産であり、従業員の離職や利用者離れは動物病院の企業価値減少につながるためです。

メリット

動物病院を買収する譲受側は、以下のメリットを得ることができます。

優秀な獣医師の獲得や利用者の獲得は、事業成長を遂げるために欠かせないポイントです。事業規模が大きくなれば、医療機器や薬剤を安く一括仕入れできるというスケールメリットが享受できます。

異業種・隣接業種のM&Aでは、既存事業とのシナジー効果にも注目しましょう。既存事業がペット関連事業であれば、動物病院事業を取得することで総合的なペットケアサービスを提供できます。

デメリット

譲受側は以下のデメリットに注意して、動物病院のM&Aを進めましょう。

動物病院は地域密着型の施設が多く、M&A後にすぐ開業場所を変更することは簡単ではありません。無理に移転をすると利用者離れにつながるため、M&A先探しでは立地のよさを念頭に置きましょう。

また、譲渡側の売却条件に負債・債務の引き継ぎが含まれていることもあります。負債や債務を引き継ぎたくない場合は、譲渡側としっかり交渉を行うか、そもそも負債や債務の引き継ぎがないM&A先を探すことがおすすめです。

WOLVES HAND×ペットメディカルセンター・エイル&モデナ動物病院

WOLVES HANDは2025年1月、ペットメディカルセンター・エイル&モデナ動物病院を吸収合併しました。

ペットメディカルセンター・エイル&モデナ動物病院は、WOLVES HANDの完全子会社です。

本合併でペットメディカルセンター・エイル&モデナ動物病院は消滅会社となり、WOLVES HANDは経営の効率化などの目的を達成しています。

A'alda Japan×松原動物病院

A'alda Japanは2024年1月、松原動物病院の全株式を取得して動物病院事業を承継しました。

譲受側のA'alda Japanは、国内で計40病院を運営する大手動物病院グループです。一方、譲渡側の松原動物病院は大阪府を中心に、ペット向けの高度医療サービスを提供しています。

両社の持続的な成長と企業価値向上につながる内容として、本M&Aは実行されました。

イオンペット×東京イースト獣医協会動物医療センター

イオンペットは2022年6月、東京イースト獣医協会動物医療センターの全株式を取得して完全子会社化しました。

イオンペットは動物病院やグルーミングサロンなどを全国的に展開する企業です。

一方、東京イースト獣医協会動物医療センターはペットの夜間救急診療を行う施設として、東京都・千葉県エリアで300以上の動物病院とのネットワークを持っています。

本M&Aにより、両社は地域全体での動物医療水準を向上し、ペットオーナーに貢献することを目指しています。