鉄筋工事業界のM&A動向

市場規模は減少傾向にある

新設住宅着工戸数の減少や公共工事の予算削減により、鉄筋工事業界の市場動向は減少傾向にあります。

少子高齢化によって戸建て住宅を必要とする人が減っていること、分譲住宅や賃貸物件を選択する人が増えたことが、新設住宅着工戸数が減少した理由の1つです。

公共工事の予算が削減されたことも、鉄筋工事業界の市場規模の縮小に大きく影響しています。また、都道府県税の減収や地方交付税・臨時財政対策債の減額により、公共工事の予算は減少しています。

一方で、国内のインフラは老朽化が進んでいるため、今後はインフラ整備事業が拡大する見込みです。道路・トンネル・橋梁などの点検や修繕には、鉄筋工事業界の力が必要不可欠です。

人手不足が進んでいる

少子高齢化の影響を受け、鉄筋工事業界でも人手不足の状況が続いています。

職人の高齢化と若手人材の不足により、労働力不足に陥っている鉄筋工事会社は少なくありません。また、鉄筋工事を含む建築業界では多重下請構造が常態化しています。熾烈な価格競争によって、二次請け・三次請けを担う下請業者など規模の小さな会社は厳しい状況にあります。

鉄筋工事会社の仕事は、体力が求められる上に土埃や汗によって汚れやすく危険を伴うことから、「3K（きつい・汚い・危険）」と言われた時代もありました。しかし、近年は給料が良くて休暇が取れる希望を持てる仕事として「新3K（給料・休暇・希望）」が提唱されています。

鉄筋工事業界にとって、人材確保と安定した雇用の定着は重要な課題です。

規模の大きい企業ではテクノロジー化が進んでいる

規模の大きい企業を中心に、テクノロジー化が進められています。水平スライドクレーンや多機能ロボットを実装した次世代生産システムや3Dプリンタの導入などにより、生産性が向上しています。

最新技術の導入は、鉄筋工事業界が抱える労働環境や人材不足などの課題解決に役立つ取り組みです。

従業員の雇用を維持できる

M&Aを実施する場合、譲渡（売り手）側は従業員の雇用を維持することが可能です。経営難や後継者不足などの問題で廃業を選択するケースもありますが、廃業するとなれば従業員は雇用の場を失うことになります。

一方、M&Aで会社を譲渡する場合は、従業員の雇用を譲受（買い手）側に引き継ぐことができます。今後の経営に不安を抱えている経営者にとって、従業員への影響を最小限に抑えられる選択と言えるでしょう。

売却益（創業者利益）を獲得できる

鉄筋工事会社を売却することで、経営者は売却益（創業者利益）を獲得できます。売却益は、企業価値によって金額に差が生じます。企業価値を判断する要素は、市場動向や業績、保有する経営資源など多岐にわたります。業績が好調な場合や譲受側にとってメリットが大きい経営資源を保有している場合は、高額な売却益が期待できるでしょう。

手にした売却益は、老後資金に充てたり新たな事業展開に活用したり、経営者が自由に使うことができます。

経営リスクを軽減させられる

市場規模が減少傾向にある中で、経営リスクに不安を抱える経営者は少なくありません。M&Aが成功すれば、経営が安定して資材価格の変動や需要の減少などによる経営リスクの軽減につなげられます。売却先が大手企業の場合は、市場動向が厳しくても安定した経営が望めるでしょう。

経営権を譲渡すると連帯保証や担保などが解除されるため、経営者は不安やプレッシャーから解放されます。

譲受企業のもつブランド力を活用できる

大手企業の傘下に入る場合、譲受企業がもつブランド力を活用できます。安定した受注確保につながれば、さらなる事業成長も見込めるでしょう。また、大手企業のブランド力は、取引先や従業員に安心感を与えることにもつながります。

鉄筋工事業界で生き残るには、資金面での不安や人材不足など自社の弱点を補ってくれる企業と手を結ぶのも1つの方法です。

即戦力となる人材を確保できる

即戦力となる人材を確保できることは、M&Aを実施するメリットの1つです。従業員を一から育てるには時間と手間がかかります。人手不足に悩んでいる企業にとって、優れた人材を取り込めることは大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、鉄筋工事業界は職人気質な人が多く上下関係にも厳しい傾向にあります。買収後の労働環境や雇用条件の変化が従業員のモチベーションに悪影響を及ぼす可能性もあります。丁寧に説明したりコミュニケーションを取ったり、従業員との間に抵抗感が生じないように対応しましょう。

コストを抑えつつ新規事業に参入できる

鉄筋工事業界に限らず、新規事業に参入するにはまとまった資金が必要となります。実績やノウハウがない業界への参入はリスクが伴うため、できるだけコストは抑えておきたいところです。

鉄筋工事業界は、他の業界に比べて新規参入が少ない傾向にあります。コストを最小限に抑えて円滑に事業展開したい場合は、すでに実績がありノウハウや優れた人材、取引先を保有する鉄筋工事会社を買収する方法がおすすめです。リスク分散につながるだけでなく、既存事業との相乗効果で収入の安定化も期待できるでしょう。

事業規模・シェアの拡大を狙える

M&Aは、事業規模やシェアの拡大を目指したい場合も効果的です。M&Aが実現すれば有形・無形を問わず譲渡側の資産を取り込めるため、短期間で企業成長を実現できます。

同業同士のM&Aであれば販路や受注の拡大につながり、隣接分野とのM&Aであれば総合工事業者としてアピールできるようになります。経営の多角化により、さまざまな経営リスクに備えることも可能です。

事業規模・シェアの拡大はブランド力の向上にもつながるため、競合他社に差をつけられるというメリットもあります。

三和建設株式会社×株式会社コアー建築工房

三和建設株式会社は、2020年6月に株式会社コアー建築工房とM&Aを実施しました。

M&Aの詳細は、下記の通りです。

三和建設株式会社は、官公庁の土木工事、物流施設や商業施設などの建築工事を行う総合建設会社です。株式会社コアー建築工房は、⼤阪南部を中⼼に木造注文住宅の設計や施工、販売を行っています。30年以上黒字経営を続け、過去最高利益を記録したタイミングでM&Aに至りました。

鉄骨と木造という対極的な2社が1つになることで、サービスや組織に新たな価値を生み出しています。

小野建株式会社×森田鋼材株式会社

小野建株式会社は、2019年10月に森田鋼材株式会社の株式を取得して完全子会社化すると公表しました。

M&Aの詳細は、下記の通りです。

小野建株式会社は、地域に密着した鋼材の販売や加工、土木建築工事の請負などを行っています。森田鋼材株式会社は、鉄筋丸棒の販売や加工、鉄筋工事を行う鉄筋専門会社です。

森田鋼材株式会社が持つノウハウや顧客基盤を引き継ぐことは、小野建株式会社のさらなる飛躍につながると判断し、M&Aに至りました。

森田鋼材株式会社×三豊鋼業株式会社

森田鋼材株式会社は、2024年3月に三豊鋼業株式会社の株式を取得しました。

M&Aの詳細は、下記の通りです。

小野建株式会社の子会社である森田鋼材株式会社は、地域密着型の鉄鋼卸売事業を展開しています。三豊鋼業株式会社は、関西エリアを中心に数多くの取引先を抱える鋼材販売会社です。

グループ会社の販売シェアの向上と販売エリアの拡大を実現するために、M&Aを実施しました。M&Aにより、兵庫県内の拠点は5件となりました。

譲渡（売り手）側のポイント

鉄筋工事業界のM&Aにおける譲渡（売り手）側のポイントは、以下の通りです。

譲受（買い手）側のポイント

鉄筋工事業界のM&Aにおける譲受（買い手）側のポイントは、以下の通りです。