農業のM&A動向

農業従事者の高齢化と減少による事業承継ニーズの増加

農林水産省が公表する「農業労働力に関する統計」によると、日本の農業従事者数は年々減少しており、2015年の175.7万人から2020年には136.3万人、2025年の概数値では102.1万人まで減少すると見込まれています。

また、一般的な企業であれば定年となる「65歳以上」の農業従事者が占める割合も高く、平均年齢は10年以上にわたって67歳前後で推移しています。

（出典：農林水産省「農業労働力に関する統計」/
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html）

農業従事者の高齢化と減少が進む中、家族内で後継者を確保できず、事業継続が困難になる農家や農業法人が増加しています。農地や設備、長年築いてきた取引関係を維持したまま事業を引き継ぐことが難しく、やむを得ず廃業を選択するケースも少なくありません。

しかし、M&Aを活用すれば農地や設備、従業員、取引先といった経営資源をまとめて承継でき、事業の存続と地域農業の維持につながります。こうした背景から、売り手を中心に農業M&Aのニーズが高まっています。

農地法改正を背景とした新規参入・事業拡大ニーズの増加

農業M&Aが注目されるもう1つの理由として、新規参入や事業拡大を目的とした買い手のニーズの高まりが挙げられます。

2009年および2016年の農地法改正では、農地リース方式による企業の農業参入の自由化や農地所有要件の緩和が行われ、食品メーカーや商社、異業種企業などが農業分野へ参入しやすい環境が整いました。

一方で、農業は農地の確保や地域との関係構築、設備投資、人材確保、販路開拓など、参入時のハードルが高い産業でもあります。十分なノウハウや準備がないまま新規参入した結果、採算が合わず短期間で撤退するケースも少なからず見られました。

早期の撤退リスクを回避する手段として、既存の農業法人や事業をM&Aによって取得し、経営資源を一括で引き継ぐ選択が広がっています。

M&Aであれば、すでに確立された事業基盤を活用できるため、参入後の不確実性を抑えながら成長を目指すことが可能です。売り手の「事業承継ニーズ」と買い手の「新規参入・規模拡大ニーズ」が合致することから、農業M&Aは現実的かつ有効な選択肢として注目を浴びています。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社全体ではなく、特定の事業や資産・契約などを選んで譲渡するM&A手法です。農業法人は比較的小規模なケースが多く、農地法との関係もあることから、事業譲渡が選ばれるケースは少なくありません。

特に、売り手が農地所有適格法人である場合や、農地・設備・特定事業のみを引き継ぎたいケースでは、買い手にとって現実的な選択肢となります。農地所有適格法人とは、一定の要件を満たし、農地を所有・利用できる法人を指します。

事業譲渡では、引き継ぐ範囲を柔軟に選べるため、不要な資産や負債を避けやすい点がメリットです。一方で、契約や許認可の個別移転が必要となるため、株式譲渡に比べて手続きや事務負担が大きくなりやすいことも覚えておきましょう。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手企業の株式を取得することで、会社そのものを引き継ぐM&A手法です。売り手が農地を所有していない農業法人である場合、買い手は農地法上の制約をほとんど受けず、一般企業と同様に株式譲渡を選択できるケースが多くなります。

株式譲渡では、事業・契約・従業員を一体で引き継ぐことができるため、事業の連続性を確保しやすい点が特徴です。

ただし、売り手が農地所有適格法人である場合には、議決権割合など農地法上の制約があるため、買い手による株式取得が制限されたり、慎重なスキーム設計が求められたりすることも念頭に置いておきましょう。

事業を存続できる

農業M&Aを活用することで、後継者不在や経営者の高齢化といった理由による廃業を回避し、事業を存続させることが可能です。農地や設備、ノウハウを第三者に引き継ぐことで、これまで築いてきた農業経営を次世代へつなげられます。

また、M&Aによって個人保証や担保から解放されるケースもあり、経営者の精神的・経済的負担の軽減にもつながります。譲渡後も役員として経営に関わり続ける選択肢もあり、事業の継続だけでなく、さらなる成長が期待できる点も魅力と言えるでしょう。

農地・設備・雇用を引き継げる

農業M&Aでは、農地や農業機械、施設といった資産だけでなく、従業員や取引先との関係も含めて一体で引き継げる点が大きな特徴です。経営資源をまとめて承継してもらうことで、取引の継続性が保たれやすくなるほか、現場の混乱も最小限に抑えられます。

従業員にとっても、経営基盤の安定した企業のもとで働き続けられるだけでなく、新たなノウハウや設備を通じて成長機会が広がる可能性があるなど、多くのメリットがあるでしょう。

創業者利益を得られる

M&Aによる譲渡では、長年の経営によって築いてきた事業価値を金銭的に評価してもらえる点もメリットです。譲渡によって得た資金は、引退後の生活資金として活用できるほか、新たな事業への再投資や負債の整理などにも充てられます。

事業を存続させながら、経営者個人としても経済的なリターンを得られる点は、農業M&Aならではの大きな利点と言えるでしょう。

農地・農業設備・ノウハウを一括で取得できる

買い手にとっての農業M&Aの大きなメリットは、農地や農業設備、栽培・飼育に関するノウハウなどの経営資源をまとめて引き継ぐことができるという点です。

農業は新規参入のハードルが高く、農地の確保や設備投資、人材育成に時間がかかりますが、M&Aを活用することで、既存の経営基盤をそのまま取得できます。そのため、事業立ち上げにかかる時間を大幅に短縮でき、早期に安定した経営を目指せます。

経営の効率化とコスト削減を実現できる

既存の農業経営を引き継ぐことで、すでに確立された生産体制や販売ルートを活用できます。そのため、ゼロから事業を構築する場合に比べて、無駄なコストや試行錯誤を抑えることが可能です。

また、複数の農業法人を統合することで、資材調達や物流、管理業務を一本化でき、経営の効率化やコスト削減にも繋がります。

シナジー効果を創出できる

農業M&Aでは、自社の強みと譲受先の経営資源を組み合わせることで、シナジー効果を期待できます。

例えば、食品メーカーや商社であれば、原材料の安定確保や付加価値商品の開発につながるほか、IT企業であればスマート農業の導入による生産性向上も見込めます。

このように、農業M&Aは単なる事業拡大にとどまらず、新たな価値創出が可能となる点も、買い手にとっての大きなメリットと言えるでしょう。

ベルグアース株式会社×ピーエスピー株式会社

ベルグアース株式会社は、2025年9月18日開催の取締役会において、ピーエスピー株式会社の株式取得を決議しました。本件により、ピーエスピー株式会社はベルグアース株式会社のグループに加わる形となりました。

ベルグアース株式会社は、野菜苗の生産・販売を中心に、農業資材の取り扱いなども行う企業です。

ピーエスピー株式会社は、独自規格の野菜苗を含む苗の育成・販売を手がけています。

今回のM&Aにより、ベルグアース株式会社は苗事業における競争力を高め、より幅広い顧客ニーズに対応できる体制の構築を目指しています。

大和フード&アグリ株式会社×株式会社スマートアグリカルチャー磐田

2021年10月、大和フード＆アグリ株式会社は、株式会社スマートアグリカルチャー磐田に資本参加し、同社の経営に参画しました。

大和フード＆アグリ株式会社は、株式会社大和証券グループ本社の100％子会社であり、農業分野を含む関連事業への投資や運営を行っています。

スマートアグリカルチャー磐田は、農業生産や加工事業を展開する企業です。

今回のM&Aにより、大和フード＆アグリ株式会社は設備やノウハウを活かしながら生産規模を拡大し、新たな収益源の確立を狙っています。

株式会社西原商会×有限会社松本農園

株式会社西原商会は、2020年1月に有限会社松本農園の全株式を取得し、同社を子会社化しました。

株式会社西原商会は、業務用食品を扱う総合食品卸企業です。

松本農園は熊本県益城町で野菜や米の生産・販売を行う農地所有適格法人です。

今回のM&Aにより、西原商会は自社グループ内での調達力を高めるとともに、農業分野への本格的な事業展開を進めています。