島根県のM&A

島根県の経済近況

総人口は1960年をピークに、2017年には683万人となり、今後も人口減少が続くとみられています。漁業など一次産品に強みがあり、水産品等の食料品製造業が中核産業の一つとなっています。その他、鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路製造業は産業規模、産業集積の大きさに加え、県内の賃金水準をけん引しており、県内経済の中核産業となっています。

島根県のM&A件数 – 2020年

2020年の島根県のM&A件数はトータル8件でした。買手、売手とも島根県内のM&A案件は2件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件が2件、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が4件でした。

島根県のM&A件数

M&Aトピックス

島根県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018年

ごうぎん農林漁業応援ファンド投資事業有限責任組合/とっとり食のみやこプロジェクト

山陰合同銀行などが出資し、ごうぎんキャピタル(松江市)が運営するごうぎん農林漁業応援ファンド投資事業有限責任組合(同)は、キジハタ養殖の三光(鳥取県境港市)、野菜生産のD'sプランニング(同県大山町)などが出資するとっとり食のみやこプロジェクト(同県伯耆町)に4月に資本参加する。1700万円の第三者割当増資を引き受け、50%の株式を取得する。同社は2017年8月設立。東京・西麻布で鳥取県内の農水産物(鳥取和牛、キジハタ、野菜、米など)を活用したイタリアンレストランを運営し、高級感・隠れ家をコンセプトに「鳥取和牛・薪焼きステーキ」をメインメニューとする計画。同組合の第3号案件となる。

島根銀行/SBI地方創生アセットマネジメント

島根銀行は、SBIホールディングスグループと地銀26行の共同出資会社であるSBI地方創生アセットマネジメント(東京)に資本参加した。同社はSBIグループ全体で推進する「地方創生」プロジェクトの一環として、地域金融機関の顧客向け預かり資産ビジネスの支援と自己資金の有価証券運用の強化を目的に3月に設立された。出資参加銀行は合計27行となる。2018年下半期中に運用商品の提供を開始する予定。

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合/S-Nanotech Co-Creation

山陰合同銀行などが出資し、地域経済活性化支援機構(東京)の全額出資子会社のREVICキャピタル(同)とごうぎんキャピタル(松江市)が共同運営するしまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合(同)は、島根大学発ベンチャーで高速蛍光体など機能性材料、機能性食品製造販売、研究開発のS-Nanotech Co-Creation(松江市)に11月30日付で資本参加した。2億円を出資した。同社はナノテクプロジェクトセンターにある40件超のシーズを用いて、市場のニーズに基づいた研究開発を行い、大手企業などへのライセンス供与を目的としたインキュベーション機能を有する。同組合の第5号案件となる。

2017年

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合/農の郷

山陰合同銀行などが出資し、地域経済活性化支援機構(東京)の全額出資子会社のREVICキャピタル(同)とごうぎんキャピタル(松江市)が共同運営するしまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合(同)などは、島根大学発ベンチャーで農産物生産・加工販売の農の郷(鳥取県安来市)に3月31日付で資本参加した。総額1億7950万円を出資した。REVICキャピタルは取締役を派遣する。農の郷はアイメック栽培システムを用いた高糖度、高機能性トマトの栽培・販売などを行う。調達資金で島根大学と共同研究契約を締結し、研究シーズの積極活用を図る。(発表は3月31日)

山陰中央テレビジョン放送、YJキャピタル/モンスター・ラボ

山陰中央テレビジョン放送(松江市)、ヤフーの全額出資子会社のYJキャピタル(YJC、東京)などは、ITサービス開発のモンスター・ラボ(同)に資本参加した。米Fenox Venture Capitalも出資した。総額約7億円の第三者割当増資を引き受けた。モンスター・ラボはITサービス実現に向けた様々なプロセスをアウトソーシングするグローバルソーシングを展開する。欧州・北米への展開を加速させる。欧州・アジア・アメリカの世界3大経済圏でデジタル・プロダクト開発企業として世界No.1(売上・拠点数・ブランド認知度)を目指す。

島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合/グルーヴス

山陰合同銀行などが出資し、ごうぎんキャピタル(松江市)が運営する島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合(同)は、求人情報流通システム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」など運営ベンチャーのグルーヴス(東京)に資本参加した。5000万円を出資した。同社は全国の人材紹介会社約500社、転職エージェント1000人が利用するネットワークを構築し、地方銀行との連携により地方企業の人材確保を展開する。2017年度から中途採用支援に注力しており、地域連携を進めている。山陰合同銀行とビジネスマッチングによる連携をスタートする。島根県内での事業強化、人材確保を行う。

2016年

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合/PuREC

山陰合同銀行などが出資し、地域経済活性化支援機構(東京)の全額出資子会社のREVICキャピタル(同)とごうぎんキャピタル(松江市)が共同運営するしまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合(同)は、島根大学発のバイオベンチャー、PuREC(島根県出雲市)に資本参加する。8000万円を出資する。REVICキャピタルは取締役を派遣する。PuRECは島根大学医学部生命工学科の松崎有未教授の研究シーズを活用した「超高純度ヒト間葉系幹細胞(REC)」を基礎・臨床研究用途に製造・販売していくことを目的に設立された。同組合の第1号案件となる。

東亜アースホールディングス/石尾産業

廃棄物処理のアースサポート(松江市)は、子会社でグループの事業戦略策定を手がける東亜アースホールディングス(同)を通じて、廃棄物収集運搬業の石尾産業(東京都八王子市)を6月8日付で買収した。既存株主から50%超の株式を取得した。同社は売上高1億円、従業員15人、保有車両数4台。東京23区での一般廃棄物収集運搬業許可を有する。アースサポートは首都圏で産業廃棄物の収集や処理の免許は取得している。首都圏での事業を拡大する。収集・運搬から最終処分まで一貫して廃棄物処理を請け負うことで受注契約を増やす。

今井産業/協同組合グリーンモール

総合建設業の今井産業(島根県江津市)は、商業施設「ショッピングタウングリーンモール」(同)を運営する協同組合グリーンモール(同)に2017年1月4日付で資本参加する。イズミも出資する。グリーンモールが株式会社へ組織変更したうえで、全株式を自己株として取得。その後、2社が第三者割当増資を引き受け、それぞれ30%、70%の株式を取得する。主力金融機関の山陰合同銀行、日本海信金、イズミ、今井産業が地域経済活性化支援機構(同)に対して支援の申込みを行い、同機構は9月2日付で支援決定した。同機構は関係金融機関など関係者間の利害調整を行う。「ショッピングタウングリーンモール」は売上高約35億円、店舗数37店舗。経営環境の変化などで販売動向は低迷を続けていた。施設名を「ゆめタウン江津」に変更し、2017年夏に新装オープンする予定。

※出所:レコフM&Aデータベース

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