香川県のM&A

香川県の経済近況

総人口は1995年をピークに、2017年には96万人となり、今後も人口減少が続くとみられています。産業構成比、域外収支等の観点から抽出される中核産業は、食料品製造業、輸送用機械器具製造業、非鉄金属製造業となります。また第一次産業においては漁業が重要産業となっています。

香川県のM&A件数 – 2020年

2020年の香川県のM&A件数はトータル18件でした。買手、売手とも香川県内のM&A案件は1件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件が7件、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が10件(うち1件は海外)でした。

香川県のM&A件数

M&Aトピックス

香川県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018年

四電工/有元温調

四電工は、冷暖房設備工事、給排水工事などの有元温調(神戸市)を2月1日付で買収した。有元久雄社長ら4人から全株式を取得した。同社は売上高9億4800万円。ビル・病院・公共施設などの空調・管工事のほか、給排水工事、機械設備工事を展開してきた。四電工は関西圏では電気設備工事のみ事業展開してきた。総合設備企業としての基盤強化を図る。有元温調の人材、協力会社の活用や主要取引先との関係強化も含めた多様なシナジーを見込む。関西圏での収益機会を拡大する。

タダノ/マニテックス・インターナショナル

タダノは、米ナスダック上場で建設用クレーンなど製造、販売のマニテックス・インターナショナル(イリノイ州)に5月29日(米国現地時間)付で資本参加する。約35億7300万円(3260万米ドル)の第三者割当増資を引き受け、14.9%の株式を取得する。筆頭株主となる。取締役1人を指名する。同社は売上高約233億5900万円(約2億1300万米ドル)、従業員561人。北米で一般建設やエネルギー関連設備の設営に使われるブームトラックの生産・販売に強みを持つ。米州や欧州で車両搭載型クレーンの主流である折り曲げブーム式クレーンをラインアップしている。タダノは製品の販売提携、開発提携、共同購買を進める。

あなぶき加賀城建設/三聖建設

あなぶきグループでマンション修繕工事のあなぶき加賀城建設(高松市)は、住宅、ビルなど建築の三聖建設(香川県丸亀市)を11月21日付で買収した。全株式を取得した。同社は1982年設立、従業員13人。後継者問題があった。あなぶきグループは請負工事を拡大強化する。建築工事に関する高いシナジー効果を見込む。

2017年

四電エンジニアリング/阿部鉄工所

四国電力は、全額出資子会社で電気、機械、土木、建築関係工事の四電エンジニアリング(高松市)は、産業用機械・製造装置製造の阿部鉄工所(徳島市阿南市)を5月31日付で買収した。経営陣から全株式を取得した。四電エンジニアリングの井上紳朗営業本部長が社長に就く。阿部鉄工所は売上高約2億5800万円。ごみ処理分野での飛灰処理装置である振動式混練造粒機(バイブロエクスプローラ)では、国内で高い技術評価を受けている。後継者難だった模様。四電エンジニアリングは灰処理技術やエンジニアリング力との融合でシナジー効果を創出する。(発表は5月31日)

宮脇商事/日本出版貿易

不動産賃貸業の宮脇商事(高松市)は、日本出版貿易に5月16日付で資本参加していた。中林三十三相談役から立会外取引(ToSTNeT-1)により7550万円で7.19%の株式を取得した。5月19日付で提出された大量保有報告書などによると、宮脇商事と連名で報告書を提出した同社社長の宮脇範次氏は3月31日までに2.13%を取得しており、出資比率は9.32%となる。保有目的を「投資のため」としている。(発表は5月16日)

穴吹ハウジングサービス/あなぶき社宅サービス

穴吹興産の親会社でマンション管理などの穴吹ハウジングサービス(高松市)は、日立製作所の孫会社で借上社宅事務代行などの日立アーバンサポート(東京)が社員寮などの施設管理事業を会社分割して9月1日付で設立したあなぶき社宅サービス(高松市)を同日付で買収した。全株式を取得した。対象事業は社員寮や社宅など約1400の福利厚生施設(約5万4000戸)の管理や給食提供などを手掛ける。穴吹ハウジングサービスは福利厚生施設管理事業に参入する。

2016年

穴吹ハウジングサービス/イオンディライト

穴吹興産の親会社でマンション管理などの穴吹ハウジングサービス(高松市)は、イオンディライトから国内マンション管理事業部門を会社分割により3月31日付で譲り受ける。簡易吸収分割となる。対価は金銭。対象事業は売上高6億8400万円、管理棟数・戸数139棟・6105戸。穴吹ハウジングサービスは既にグループとして分譲マンション約9万5000戸を管理している。管理戸数は10万戸を突破する。スケールメリットを活かした顧客サービスの向上につなげる。365日24時間体制で運営する「あなぶきコールセンター」やマンション生活学習館「あなぶきPMアカデミー」の充実を図る。

トモニ6次産業化サポート投資事業有限責任組合/JAPAN BEEF COMMUNICATION

トモニホールディングスの傘下の徳島銀行(徳島市)、香川銀行(高松市)などが出資し、トモニリース(同)が運営するトモニ6次産業化サポート投資事業有限責任組合(同)は、牛飼育の鎌田牧場(香川県まんのう町)と食肉加工、卸売のマツオカフーズ(兵庫県加古川市)が4月に共同で設立したJAPAN BEEF COMMUNICATION(香川県まんのう町)に資本参加する。3200万円の第三者割当増資を引き受け、50%の株式を取得する。同社は香川県を中心とした日本産牛肉をシンガポール子会社を通じて海外で精肉加工、販売する方針。同組合の第1号案件となる。

小松印刷/マツオカ、三幸

印刷業の小松印刷(高松市)は、寺社の参拝で使う納経帳などを製造するマツオカ(香川県宇多津町)と三幸(同)を9月28日付で買収した。創業者らからそれぞれ全株式を取得した。松岡賢社長は顧問に就き、小松印刷の山地準一専務取締役が両社の代表取締役に就いた。マツオカは売上高3億7800万円、従業員60人。三幸は同2億4600万円、同4人。後継者が不在だった。小松印刷はグループのネットワークを生かし、顧客サービスの強化を図る。(発表は9月28日)

※出所:レコフM&Aデータベース

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