宮崎県のM&A

宮崎県のM&A・経済近況

2006年の117万人が総人口のピークで以降減少が続いています。全国平均と比べて第一次産業の割合が高く、畜産、農業及び漁業なども盛んで食料自給率も全国トップクラスです。第二次産業では飲料・食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業が多いことが特徴です。

宮崎県のM&A事例

2023.02.20

最近の主な事業承継M&A

日創プロニティは、畜産排泄物処理プラント設計、製造、施工、メンテナンスの天神製作所（宮崎県都城市）を3月13日付で買収する。
2017.09.26

最近の主な事業承継M&A

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（JFLA）は、全額出資子会社で食品類、酒類など製造販売の盛田（名古屋市）を通じて、焼酎・ﾘｷｭｰﾙ製造販売の佐藤焼酎製造場（宮崎県延岡市）を買収する。

宮崎県のM&A件数 – 2022年

2022年の宮崎県のM&A件数は10件でした。
内訳（買手-売手）は、地域内-地域内 0件、地域内-地域外 2件、地域外-地域内 8件でした。

M&Aトピックス

宮崎県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018
2017
2016

2018年

みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合/ポート

宮崎銀行が出資し、宮銀ベンチャーキャピタル(宮崎市)が運営するみやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合(同)は、インターネット情報提供サービスのポート(東京)に資本参加した。2017年12月21日付で約5000万円の優先株式を引き受けた。同社は2011年設立。宮崎県日南市初のIT誘致企業で、2016年4月に同市にサテライトオフィスを開設し、メイン事業であるバーティカルメディアのマーケティング拠点を新設した。同年6月には実証事業として同地域の無医地区で公共施設を活用した遠隔診療サービスの提供を開始している。調達資金で新たに日南オフィスでの雇用拡大・事業拡大を目指す。

宮崎信用金庫/都城信用金庫

宮崎信用金庫(宮崎市)は、都城信用金庫(宮崎県都城市)を1月22日付で吸収合併した。合併比率は対等とし、出資1口あたりの金額は50円とした。名称を「宮崎都城信用金庫」に変更した。宮崎信用金庫の増森幸一理事長が理事長に、都城信用金庫の櫻田博文理事長が会長に就いた。宮崎信用金庫は預金積金817億2200万円、貸出金530億600万円、職員数112人、店舗数11店舗。都城信用金庫は同517億6300万円、同524億7400万円、同74人、同9店。預金積金合計は1334億8500万円、貸出金合計は7884億8000円、宮崎県内2位となる。強固な経営基盤を構築する。顧客の利便性向上を図る。

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合/はまや

宮崎銀行が出資し、宮銀ベンチャーキャピタル(宮崎市)が運営するみやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合(同)は、水産加工業、飲食業のはまや(同)に資本参加した。2月28日付で1000万円の優先株を引き受けた。同社は宮崎県漁業協同組合連合会(同)と連携し、宮崎県産鯔(ぼら)を「ひむかの沖鯔」としてブランド化。主力商品である高級食材「からすみ」をはじめ、鯔の生ハム、西京焼き、加工用フィレなどの商品開発・販売を通じ、宮崎県産品を全国に発信している。

2017年

興電舎/野田電機工業

電気設備工事業の興電舎(宮崎県延岡市)は、産業用電機機器保守・修理・販売・メンテナンスの野田電機工業(大分市)を5月15日付で買収した。既存株主から全株式を取得した。興電舎の甲斐稔康社長が社長に就いた。野田電機工業は売上高6億7000万円、従業員43人。興電舎は同33億円、同280人。大分での営業力強化を図る。

センコープランテック/綾建設

センコーグループホールディングスは、傘下で建設業などのセンコープランテック(宮崎県延岡市)を通じて、同業の綾建設(同)を7月3日付で買収した。田口勝廣社長から全株式を取得した。同社は従業員8人。国土交通省や宮崎県、延岡市などの自治体から河川維持工事や道路整備などの土木工事を受注するとともに、一般廃棄物の収集運搬などを行っている。センコープランテックは公共工事の受注での協業で事業領域の拡大につなげる。綾建設は公共工事以外の取引拡大と経営体制の強化を図る。

2016年

みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合/ジャパンキャビア

宮崎銀行、農林漁業成長産業化支援機構(東京)などが出資し、宮銀ベンチャーキャピタル(宮崎市)が運営するみやぎん6次産業化投資事業有限責任組合(同)は、キャビア、チョウザメ関連商品製造・販売のジャパンキャビア(宮崎市)に9月30日付で資本参加した。2000万円を出資した。同社は2013年4月設立。キャビアの生産量拡大や輸出に対応するため宮崎市内に新工場を建設中。調達資金を新工場設立に係る設備資金に充てる。

出所：レコフM&Aデータベース

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