新潟県のM&A

新潟県の経済近況

総人口は1995年をピークに、2017年には約226万人となり、今後も人口減少が続くとみられています。農業・林業及び食料品製造業の重要度が高く、地域を代表する産業となっています。また電子部品・デバイス、化学工業の重要度も高くなっています。

新潟県のM&A件数 – 2020年

2020年の新潟県のM&A件数はトータル42件でした。買手、売手とも新潟県内のM&A案件は16件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件が13件(うち1件は海外)、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が13件でした。

新潟県のM&A件数

M&Aトピックス

新潟県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2018年

大生総業/国際スキー開発

「石打丸山スキー場」(新潟県魚沼市)での索道運営などの大生総業(同)は、同じくリフト運営の国際スキー開発(同)を買収しました。昭和信用金庫、大生総業が地域経済活性化支援機構(REVIC、東京)に対して支援の申込みを行い、同機構が支援決定。事業再生計画の策定などを支援します。国際スキー開発は売上高7700万円、従業員40人。債務超過状態に陥っていました。大生総業は石打丸山スキー場全体の一体運営を進め、広告宣伝や営業集客方針を一本化することで効果的な集客活動の実施などを図ります。

スマイルリゾート/信州綜合開発観光

ホテル・リゾート運営のホスピタリティオペレーションズ(東京)は、全額出資子会社でスキー場・リゾート施設所有のスマイルリゾート(新潟県湯沢町)を通じて、ニチコンの子会社でスキー場「車山高原SKYPARKスキー場」(長野県茅野市)運営の信州綜合開発観光(同)を買収しました。ニチコンから96%の株式を取得。信州綜合開発観光はスキー場のほか、リゾートホテル「車山高原スカイパークホテル」(同)を運営しています。ホスピタリティオペレーションズはリゾート事業をホテル事業に次ぐ第2の柱に育てる方針。スマイルリゾートは所有事業所、運営受託事業所をあわせ6カ所のスキー場の運営を行うこととなります。

スノーピーク/ハーティスシステムアンドコンサルティング

スノーピークは、システムソリューションなど開発のハーティスシステムアンドコンサルティング(愛知県岡崎市)を買収しました。村瀬亮代表取締役から全株式を取得。その後、スノーピークが66.7%、ハーティスが33.3%出資する研修事業などのスノーピークビジネスソリューションズ(同)に吸収合併させます。ハーティスは1999年設立、売上高約3億6400万円。スノーピーク全社のコミュニケーション基盤となるシステムの導入支援を行うなど、同社のデジタル化促進に向け重要な役割を担ってきました。スノーピークはキャンピングオフィス事業、サービスのデジタル化を促進します。

2017年

ひまわり/コマツゼネラルサービス

リゾート関連事業のひまわり(新潟県湯沢町)は、コマツの全額出資子会社で別荘地管理事業などのコマツゼネラルサービス(KGS、東京)を買収しました。これに先立ち、同社は別荘地管理事業、水道・温泉供給事業を除く全事業を会社分割により同じく子会社のコマツコーポレートサービス(同)に移管します。KGSは売上高16億5900万円、従業員92人。伊豆半島、浅間の別荘地で事業を行ってきました。ひまわりはリゾートマンション・別荘地管理事業やリゾート不動産売買事業で実績を有します。コマツはひまわりへの譲渡が別荘地所有者へのサービス向上、満足度向上に繋がると判断しました。

オーシャンシステム/カワサキ

オーシャンシステムは、業務スーパーのカワサキ(水戸市)を買収しました。川崎勇社長ら2人から全株式を取得しました。オーシャンシステムの小野純平取締役執行役員業務スーパー事業部長が代表取締役に就きます。オーシャンシステムは神戸物産のフランチャイジーとして業務スーパーの運営、サブFC展開を行っています。同事業は売上高143億8900万円を計上。カワサキは同37億900万円。茨城県でオーシャンシステムのフランチャイジーとして9店舗を展開します。オーシャンシステムは同地域での営業基盤を強固なものとします。

シンボ/オートバックス山形

オートバックスセブンのフランチャイズチェーン加盟店であるシンボ(新潟市)は、オートバックスセブンの全額出資子会社でカー用品小売のオートバックス山形(山形市)を買収しました。同社は7店舗を展開しています。オートバックスセブンは羽越エリアの店舗経営体制を最適化。エリア内の競争力を強化し、経営の効率化を図るとのことです。

2016年

スポット/魚栄商店

スーパーマーケット事業のスポット(新潟県柏崎市)は、フューチャーの全額出資子会社のフューチャーインベストメント(東京)が運営するRIパートナーズ有限責任事業組合(同)の投資先で食品スーパーマーケットの魚栄商店(新潟市)を買収しました。全株式を取得するとともに貸付金を引き継ぎます。魚栄商店は売上高44億6900万円。フューチャー(旧フューチャーシステムコンサルティング)は2006年に魚栄商店を子会社化して以来、企業活性化事業と位置づけ、業績改善に取り組んできました。再生した魚栄商店を地元に返すことで地域に貢献するとのことです。

加賀田組/小川組

建設業の加賀田組(新潟市)は、建設、不動産業の小川組(同)を買収しました。加賀稔理社長が引き続き社長に就き、加賀田組の市村稿社長が会長に就きます。小川組は売上高約24億円、従業員44人。土木、建築、不動産事業などを手がけており、加賀田組は売上高約342億円。新潟県内での施工体制を増強し、県外での受注拡大を図ります。

沖プリンテッドサーキット、OKIサーキットテクノロジー/日本アビオニクス

沖電気工業(OKI)は、全額出資子会社でEMS事業拠点である沖プリンテッドサーキット(新潟県上越市)、OKIサーキットテクノロジー(山形県鶴岡市)の2社を通じて、日本アビオニクスからプリント配線板事業を譲り受けます。技術・設備移管や各種認定取得などを順次開始。対象事業は売上高26億5000万円。日本アビオニクスは宇宙・航空・半導体検査装置向けを中心とした高難易度・高信頼性プリント配線板事業を行っています。近年の事業環境の変化を踏まえ、その位置付けを見直していました。OKIは付加価値の高いニッチな大型・高多層プリント配線板事業を強化し、EMS事業成長を図ります。

※出所:レコフM&Aデータベース

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