九州・沖縄地方の経済

九州・沖縄(福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄地方)は西の玄関口として古くから多様な経済・文化交流を重ねてきました。

戦後は三井鉱山、三池鉱山などを中心とした石炭産業で栄え、1970年代からは鉄鋼・製鉄、石油化学コンビナート、自動車産業、IC製造などが福岡・北九州を中心に発達。1980年頃からは福岡を中心に人口の一極集中も進み、娯楽施設や宿泊・飲食などのサービス業も増加しました。また、これにともなって高速道路、鉄道、空港などの交通のインフラも急速に整備されていきました。

九州の人口は2000年頃をピークに減少しており、今後、各地では少子高齢化にともなう急激な減少が懸念されています。

一方沖縄は1972年日本に復帰し、政府主導の沖縄振興開発計画によって建設業、不動産関連が活発となり、これらの経済対策を背景に卸売業・小売業、飲食店・宿泊業などを中心に事業所数も増加しました。現在でも公共工事、観光産業、米軍関連収入が沖縄経済の主軸となっています。

九州・沖縄の経済規模は全国シェアの約10%程度を占めており、事業所数は約60万事業所が存在しています。現在でも自動車関連、IC関連などの製造業が主要な産業として経済を支えていて、また、農業産出では全国シェアの約20%を占めており、地域によっては漁業、畜産などの名産品の産出も盛んに行われています。

九州・沖縄地方のM&A – 2018年

2018年の九州・沖縄地方のM&A件数はトータル197件でした。2017年の160件が過去最高でしたが、件数を更新しました。

買手、売手とも九州・沖縄地方内のM&A案件は55件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件が52件、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が90件でした。九州・沖縄地方の企業が買手となった107案件を業種別にみると、投資ファンドを含む「その他金融業」が29件でトップ、第2位に「サービス業」18件、第3位は「卸売業」と「小売業」がともに11件でした。複数案件の買手とした登場した企業(ファンドを除く)は、西日本鉄道、西原商会、シノケングループ、安川電機、丸信、福岡造船などです。

トータル197件中、2018年の金額トップ5のM&A案件は、

  • 1位  約450億円
    西日本鉄道、三菱商事、九州電力、シンガポールのチャンギ国際空港運営のChangi Airports International Pte. Ltd.で構成されるコンソーシアム(福岡エアポートHD)は、福岡エアポートホールディングス(福岡市)の傘下で福岡空港(同)のビル施設事業者である福岡空港ビルディング(同)を買収した

  • 2位  約158億円
    通信設備工事の協和エクシオは、同業で九州地盤の西部電気工業を株式交換により買収し、完全子会社化する

  • 3位  約77億円
    コムシスホールディングスは、SYSKENを株式交換により買収し、完全子会社化した

  • 3位  約56億円
    安川電機は、独シーメンスの日本法人であるシーメンス(SKK、東京)との折半出資会社で産業用電気機械設備、システム設計・製造・販売の安川シーメンスオートメーション・ドライブ(YSAD、同)を買収し、完全子会社化した

  • 5位  約52億円
    医療・建設関連事業などの麻生(福岡県飯塚市)は、持ち分法適用会社である日特建設をTOBにより買収した

という結果となりました。

九州・沖縄地方のM&A – 2017年

2017年の九州・沖縄地方のM&A件数はトータル160件でした。買手、売手とも九州・沖縄地方内の案件は41件、買手が地域内、売手が地域外の案件が47件、買手が地域外、売手が地域内の案件が72件でした。九州・沖縄地方の企業が買手となった88案件を業種別にみると、投資ファンドを含む「その他金融」が23件でトップ、第2位に「その他小売(ドラッグストアや通販等)」10件、第3位は「サービス」8件、第4位「その他販売・卸(総合商社や食品・医薬品卸以外)」7件、「ソフト・情報」7件でした。複数案件の買手とした登場した企業(ファンドを除く)は、シノケングループ、ジャパンネットホールディングス、ベガコーポレーション、モバイルクリエイト、安川電機、西日本新聞社、西部ガス、麻生です。

トータル160件中、2017年の金額トップ5は、

  • 1位  507億円
    熊本県企業グループ、熊本県、明治ホールディングスが社団法人化血研の主要事業を継承する新会社を買収

  • 2位  123億円
    ヤマエ久野(福岡県)は、業務用酒類卸の河内屋(東京)などを傘下にもつみのりホールディングス(東京都)を買収

  • 3位  40億円
    三井松島産業は、成膜加工のクリーンサアフェイス技術(神奈川県)を買収

  • 3位  40億円
    住友化学は、核酸医薬品開発ベンチャーのボナック(福岡県)への出資比率を約1%から19.55%に高めた。約40億円の第三者割当増資を引き受けた。

  • 5位  31億円
    モバイルクリエイトは、子会社石井工作研究所と株式移転により経営統合する。同社は2015年1月に石井工作研究所に資本参加していた

という結果となりました。

九州・沖縄地方の
過去の案件

(九州・沖縄地方の公表ベースのM&A件数推移)
(九州・沖縄地方の公表ベースのM&A推移)
※買手、または売手が九州・沖縄地方の企業のM&A件数を集計
※出所:レコフM&Aデータベース

過去の主な大型案件

公表日 対象会社 金額
2016/7 リテールパートナーズ/マルキョウ
リテールパートナーズは、食品スーパーマーケットのマルキョウ(福岡)を株式交換により完全子会社化
180億円
2014/11 鹿児島銀行/肥後銀行
鹿児島銀行と肥後銀行は、株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合
1578億円
2014/10 名村造船所/佐世保重工業
名村造船所は、造船業の佐世保重工業を株式交換により買収
178億円
2013/4 コカ・コーラウエスト/南九州コカ・コーラボトリング
コカ・コーラウエストは、飲料・食品製造・販売の南九州コカ・コーラボトリング(熊本)を買収
132億円
2013/1 麻生/ぎょうせい
病院運営・経営、介護事業などを手掛ける麻生(福岡)は、プラネットホールディングス(東京)を通じて、出版・印刷・製本事業などのぎょうせい(東京)と株式・持ち分の取得・所有のプラネットホールディングス(同)の2社を買収
324億円
2012/5 ダイドードリンコ/たらみ
ダイドードリンコ(大阪)は、果物入りゼリー製造販売のたらみ(長崎)を買収
110億円
2007/9 ふくおかフィナンシャルグループ/親和銀行
福岡銀行(福岡)、熊本ファミリー銀行(熊本)を傘下にもつふくおかフィナンシャルグループ゚は、九州親和ホールディングス傘下の親和銀行(長崎)と同子会社カード゙事業のしんわディーシーカード(同)を買収
1760億円
2007/7 プロミス/三洋信販
プロミスは、消費者金融の三洋信販(福岡)をTOBにより買収
1027億円
2005/3 楽天/ケイ・シーHD(国内信販親会社)
楽天は、みずほ証券系の投資会社、日本産業パートナーズ(東京)の投資先で、「KCカード」を発行する国内信販(福岡)を買収
165億円
2002/4 西日本銀行/福岡シティ銀行
西日本銀行と福岡シティ銀行は、2004年10月に直接、合併方式で経営統合した
820億円

九州・沖縄地方の
レコフの実績

レコフの九州・沖縄地方における主な実績を紹介します。
なお、直近の案件は機密保持上、開示しておりませんのでご了承ください。

公表日 対象会社(ポジション)
詳細
2012/7 ヤマダ電機/ベスト電器(売手FA)
家電量販店大手のヤマダ電機(群馬県)は、ベスト電器(福岡県)を買収する。同社は、ベスト電器の地盤である九州地区のシェア拡大を図る。グループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有したうえで、きめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、競争力の向上、経営効率の改善につなげる。ベスト電器は調達資金を国内既存店舗の活性化に向けた投資などに充てる。
2009/4 エスフーズ/九州相模ハム(売手FA)
食肉卸のエスフーズ゙は、相模ハムの全額出資子会社で食品加工品製造販売の九州相模ハム(熊本市)を買収。これに先立ち、同社は株主割当増資を実施し、実質債務超過額を解消した。
2004/2 九州さが美/ゆう苑(仲介)
呉服専門店さが美の全額出資子会社で福岡を中心に10店舗を持つ九州さが美(福岡市)は、呉服、ブライダル事業のゆう苑(同)から呉服事業を譲り受けた。対象は、九州地区の16店舗とその管理部門。
2003/7 ジョー・コーポレーション/高木工務店(買手FA)
松山市でマンション建設を手掛けるジョー・コーポレーション(松山市)は、民事再生手続き中の地場大手建設会社、高木工務店(福岡市)を買収。資本金1億4000万円を全額減資し、ジョー社が4000万円を出資
2002/7 西洋フードシステムズ/メディフォース(仲介)
西洋フードシステムズは、九州地区で給食事業を展開するメディフォース(福岡市)を買収。株式の取得総額は3億円。子会社メディックス、メディフォース鹿児島の全株も取得。西洋フードにとって九州で初の病院給食の事業拠点となる。

※出所:レコフM&Aデータベース

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